若者の雇用対策について



◯24番(森戸洋子議員)
 続きまして、若者の雇用対策について、見解を伺っておきたいと思います。私たちはブラック企業根絶を目指して、吉良佳子参議院議員を始め、日本共産党議員団含めて全体で取り組んできました。有給休暇もなかったり、社会保険もなく、交通費は先ほどの市の非常勤職員の関係の質問もありましたが、交通費は自腹だったり、派遣社員でいつ首を切られるか不安があると。私も市内の事業所の社員の方から、パワハラを受けているということで相談を受けたりしてきました。若者から本当に今、切実な声が寄せられていて、就職して入社したら、もう一人前の仕事をさせられると。以前は、3か月ぐらい慣れる期間があったのが、雇用主はもう即、今まで5年、
10年やっている人と同じ仕事を求めてきて、頑張ろうと思ってもなかなかできなくて、結局、メンタルな面で会社を休むようになって、引きこもりになってしまうというような例もありました。その点からすると、やはりブラック企業を根絶する必要がありますし、また、今、多くの若者が派遣社員や非正規で働いているというのが現状であります。

 安倍政権は更に一層の労働法制を改正し、一生派遣社員でやれるような派遣法の改悪などを、今、狙っていまして、私たちは働く皆さんと一緒にこれをやめさせていくために、今、取り組んでいるところであります。その点から、特に東京都で、非正規雇用ではなく正規社員化を進めるべきだということで、都議団は一貫して要求してまいりました。新年度の予算の中で、今回、舛添知事は、非正規雇用対策として26億円を計上いたしました。舛添都知事は、年間5,000人の正規雇用化を実現し、3年間で1万5,000人の正規雇用を拡大しようという案を提案してきています。その点で、中身としては、会社の中で非正規の人が社内転換で正社員になった場合には、正規雇用等転換促進助成事業という助成事業が創設されました。また、非正規雇用になっている若者で、若者応援企業採用等奨励事業という新たな事業が創設されました。さらに、就職氷河期時代、30代後半から40代になりますが、この世代の早期就職支援事業や中高年就職サポート事業、職務実習型正規雇用化支援等々、一定の事業の展開を、この新たな年度でやられようとしています。これはもちろん、東京都が行うべきことではありますが、是非、小金井市内の事業所にこういう制度があるということを伝えていただいて、小金井市内の若者たちの正規雇用化を図っていただきたいと思いますが、その点で市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 また二つ目には、PRの方法として、一定東京都から事業の内容が分かりましたら、市報やホームページ、またしごとネットというホームページもあります。そういうところにもご協力をいただいて、是非、PRをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから二つ目の国分寺労働、すみません、通告が「労働情報相談センター」になっているんですが、逆で「労働相談情報センター」の誤りでしたので、そこを訂正させていただきます。お詫びを申し上げて、今後このようなことがないようにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それで、これは国分寺市の労組会館にあるわけですけれども、労働相談情報センターというのは、都内、飯田橋、大崎、池袋、亀戸、国分寺、八王子にあります。今、東京都はこの国分寺と八王子を統合し、立川にこのセンターを持ってこようとしています。この六つの労働センターは、退職や解雇、嫌がらせ、こういう職場内の問題について相談するセンターで、毎年、年間5万件を超える相談が寄せられています。また、あわせて、街頭での労働相談会を行ったり、パートや派遣、契約社員などの労働相談も行われ、身近なところでこういう相談が受けられることに大変多くの自治体でも頼りにしてきたと思います。是非、国分寺の労働相談情報センターの存続について、市としても東京都に求めていただけないかということについて、市の見解を伺います。

◯市民部長(藤本 裕) 平成27年度の東京都の予算案における雇用就業対策に関する予算としては、非正規雇用対策に26億円、若年者就業支援に15億円などの予算が計上され、安定した仕事に就きたいと望む非正規労働者の正規雇用化を促進するため、国と連携しながら総合的な非正規雇用対策を強力に推進するとしております。また、都知事の施政方針の中にも、多摩地域の振興として地域の実情に即した雇用政策にも取り組み、しごとセンター多摩を始めとする雇用関係の施設を再編し、新たに多摩地域における雇用就業支援拠点を整備し、また多くの大学や中小企業が立地している特性を生かして、学生と経営者が交流する場を提供し、地元企業への就職も促していくというふうに表明されているところです。

 市の雇用就業支援の取組につきましては、国などの交付金を活用した雇用創出事業のほか、小金井市就職情報システム、こがねい仕事ネットによる就職情報の発信、東京都が都民の雇用、就業を支援するために設置している東京しごとセンター、及び国のハローワークとの連携により進めているところです。現時点におきましては、東京都からの具体的な事業内容の提示はございませんが、今後の雇用対策の施策を注視し、国のハローワークや都の東京しごとセンターと連携を図り、若年者を含めた雇用対策の情報を経済課の窓口や市報、市ホームページ、またこがねい仕事ネットのウェブサイトなどを通じて、また商工会等も通じまして、市内事業所の方に周知に努めたいというふうに考えております。

◯企画財政部長兼庁舎建設等担当部長(川合 修) 2点目の労働相談情報センターの国分寺の事務所の存続を東京都に求めないかというご質問でございます。東京都に確認したところ、しごとセンター多摩の立川への移転整備の機会を捉え、現在多摩地域にある2か所の事務所、八王子事務所と国分寺事務所を統合し、しごとセンター多摩と同一敷地内に移転整備することによって、多摩地域全域における雇用状況の施策の強化を図るというふうに聞いてございます。スケールメリットを生かした労働相談事業などを拡充して展開して、雇用就業施策の強化を図るということでございました。本市の市民にとりましても、提供されるサービスの拡充につながるのであればというふうに考えてございます。移転統合に反対し、国分寺事務所の存続を求めるという考え方にはなりにくいのかなというふうに考えてございます。

◯24番(森戸洋子議員) 1点目は雇用の関係の東京都の対策であります。是非、市内の事業所を含めて、目立つところにこういう制度がありますということをお知らせいただいて、是非、活用ができるような方向をさぐっていただきたいと思いますので、ハローワークと連携してということになるとは思いますけれども、お願いしたいと思います。

 それで、今、もう一つの労働相談の関係が、企画財政部の答弁がありました。私は、当初、聞き取りに来られたときに広報秘書課が来られたので、何で労働相談、広報秘書課なんですかと伺ったんですね。そうしたら、市の相談窓口の労働相談という関係で広報秘書課だというお話を伺って、私はちょっと違和感を感じたんですね。経済課で一本化できるんだったら労働関係ということで一本化するのもやりやすいのではないかなと、市民にも分かりやすいのではないかなと思いますので、その点、ご検討いただけないかということと、それから今まで国分寺にあったから、この多摩東部の、例えば失業者とか困っている人たちは国分寺でよかったわけです。私は、ある方から、国分寺にあるから自転車で行けると、交通費が出せないので自転車で行きますという方も結構いらっしゃって、これが立川になったら本当にどうなるんだろうというふうに思います。やはり往復の運賃300円があれば、1食食べられるという方々もいらっしゃいますので、是非スケールメリットということもありますが、それならば、国分寺のしごとセンターや労働相談情報センターの拡充を図る方が、私は利用者にとっては利用しやすいものだと思いますので、その点は要望しておきたいと思います。

 先ほどの組織との関係で説明をお願いしたいと思います。