空き家対策法の施行と市の対応について問う

◯24番(森戸洋子議員) お疲れさまです。それでは、質問通告に従って伺っていきたいと思います。

 一つは、空き家対策法の施行と市の対応について問うということであります。順番が(1)、(2)、(3)、(4)となっているんですが、ちょっと冒頭、税制問題について先に伺いますので、よろしくお願いいたします。
 5月26日から、空き家対策特別措置法が全面施行となりました。これまで何度となく空き家対策を要求してきましたが、東町の、これまで問題にしてきた空き家については所有者の動きがあって、危なかった塀も撤去されました。市のみなさんも大変、長年にわたって努力をされ、また町会の皆さんも努力をされてきたもので、大変、皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
 しかし、そうかと思ったら次は、市長の地元の緑町の空き家についての苦情が寄せられております。私のところに手紙が来まして、5年前、稲葉市長に空き家問題について対策をとってほしいということでお手紙を出したけれども、その後5年間、何も動きがないと。私のところには、5月26日から特定空家、空き家対策特別措置法が施行されましたと。市区町村の権限が強化され、空き家と認定された場合、固定資産税の優遇措置が撤廃され、6倍の課税がなされると聞いております。小金井市として特定空家に対してどのようなスケジュールをもって臨もうとしているのか、地域安全課で話を聞きましたけれども、ほとんど動きがない、一体どうなっているんだということでありました。
 私は、早速ではないですが、この空き家を見てきたんです。そうしたら、こんな状況になっているんですね。わかりますか。ちょっと全部撮り切れなかったんですが、全部ツタがからまって、すごい状況ですね。この隣の、ちょっとここにさびがある、このアパートも実は空き家なわけです。これは袋小路に入ったところで、住宅が密集していると。当事者、手紙が来た方とお話をしましたが、この空き家の方にハクビシンが入って大変な状況になっていて、早急に対策をとってほしいし、これで本当に安全なまちと言えるのかという、相談者からの訴えなわけです。
 今回の空き家対策特別措置法では、先日ガイドラインも出されて、特定空家について四つの規定がなされています。一つは、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態。二つ目には、そのまま放置すれば著しく衛生上、有害となるおそれのある状態。三つ目に、適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態。四つ目に、そのほか周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態という、この四つをガイドラインとして決め、市町村に適切な管理を市民に要請するということであります。
 臨時会でも、今回の税制改正の中で固定資産税の措置がとられてきたわけですけれども、この問題について質問をしたわけですけれども、もうちょっと具体的に伺いたいと思うんです。今回の固定資産税の措置は、住宅用地の場合は3分の1、そのうち200平米以下の空き家の場合は6分の1という特例措置が廃止されるということになります。
 一つは、市民へのPRをどうされるのかということが1点です。既に今年の固定資産税・都市計画税の納付書には、一定のものが入ってはいますけれども、今後どうされるのか。そして二つ目には、まだ今年は、特定空家をどうするかという動きは担当課の方ではできていない状況なわけですが、来年度から課税が始まるわけです。今年の1月1日時点での空き家についての対応ということになると思うんですが、どのように課税をしていくつもりなのか、所有者への通知などをどうされるのか、伺いたいと思います。三つ目には、これが6倍になった、しかし滞納をされたという場合はどういうことになるのか、まず税担当から答弁を伺いたいと思います。



◯税務担当部長(大澤秀典) まず、今回の税制改正につきましては、平成27年第1回臨時会におきまして森戸議員からのご質問にお答えしましたとおり、特定空き家等に係る土地の住宅用地特例の対象から除外措置の創設につきましては、専決処分ではございませんでしたが、住宅用地の特例を規定しております地方税法第349条の3の2第1項が改正されましたことに伴いまして、本市市税条例では第74条第9項に、この条項を引用しておるところでございます。
 特例の適用対象から除外されるケースというところでございますが、賦課期日現在におきまして、いわゆる空き家法第14条第2項の規定により、所有者等に対し周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう勧告がされました場合に、同法第2条第2項に規定しております、議員からもお話がございましたとおり、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なった状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められます特定空家等の敷地の用に供される土地につきましては、住宅用地に対します固定資産税及び都市計画税の住宅用地の特例の適用対象から除外されることとなります。
 市民への周知というところに関しましては、先般の臨時会の方でもお話をさせていただいたとおり、今回の固定資産税・都市計画税納税通知書と課税明細書と併せまして、納税者の皆様へのお知らせのところに、取扱いにつきましては記載させていただいておるところでございます。
 今後でございますけれども、特定空家の勧告等が行われた場合につきましては、賦課期日でございます1月1日現在におきまして、勧告に基づく状況がそのままの状況という形でございましたら、当然、住宅用地の特例が除外されるような形で課税させていただくという形になるかというふうに思ってございます。また、家屋に関しましては、特定空家等として勧告を受けました状況等を勘案しながら、適切に評価をしていくという形になるかと思ってございます。
 続きまして、仮に固定資産税が支払われなかった場合というところでございます。こちらにつきましては、納税課の方の対応におきまして、当然のごとく督促、催告、必要に応じて臨戸、差押え、執行停止など法に基づく適切な対応を行っていく形になる旨、答弁をさせていただきます。



◯24番(森戸洋子議員) そういうことで進んでいくわけで、その点からすると勧告をするに当たっての、そこの準備が非常に重要になってきているのかなというふうに思います。今回の法施行の中で、市町村の役割として空き家等対策の体制整備、空き家等対策計画の作成、必要な措置の実施が規定されています。また、実施体制の整備では、市町村の関係部局の連携体制、そして勧告などをするための協議会の組織、空き家等の所有者等及び周辺住民からの相談体制の整備、空き家等の実態把握、空き家等に関するデータベースの整備などが盛り込まれております。
 その点からすると、他の議員も質問されましたが、まだ何も決まっていないということなわけですけれども、少なくとも特定空家の指定をするための体制を今年度は設置する必要があるのではないかというふうに思います。それとあわせて、先ほど言ったようなこういう場所ですね、こういう空き家、行ってみて本当に袋小路で、もし火事になったらこの周辺、全部アパートなんですが、消防車も入れない状況なんですね。そういう点からすると緊急に措置をとらなければならない、所有者との協議や対策をとっていくべきだと思いますが、市の対応はどうなのか、伺います。



◯総務部長(天野建司) 空家対策の推進に関する特別措置法施行後のスケジュールについてであります。
 まず、庁内の関係部局による連携体制構築を進めます。これは、これまで空き家問題に関わってきた部局を中心に進め、さらに全庁的な組織へ発展を検討します。このことは、今ある課題に、空き家対策特別措置法施行後を背景に精力的に取り組むということであります。次に、協議会の組織については、特措法における計画や措置についても協議する重要な組織でもあり、他市の動向も踏まえ、情報を共有し、対応を検討してまいりたいと思います。こちらにつきましても速やかな対応を検討いたします。
 なお、空き家等対策計画につきましては、その中身から市全体の計画かつ住宅政策やまちづくりの総合的な計画、住宅マスタープラン等とも整合をとったものとなることが想定されることから、空き家等の実態把握、データベースの整備等の環境を整えてから全体計画に入るものと認識します。また、国等からの技術的な支援、財政援助に関しましては、まだ具体的に全てが示されていない状況もありますので、さらに情報を収集してまいりたいと思います。



◯24番(森戸洋子議員) 今、関係部局の連携体制を作ること、協議会の組織も対応を検討すると、他市を見ながらということでありました。空き家対策の計画については、データベースをそろえていくということであります。是非、こういう作業というのは今年度中に実現させていただきたいということを求めておきたいと思いますので、その点、どうかということですね。
 それから、空き家対策の計画と併せて今、必要になっているのが、空き家の再生計画をどのようにするのかということだと思います。活用事業タイプと再生事業タイプと分かれており、社会資本整備総合交付金の対象事業となっています。一方、小金井市が策定した住宅マスタープラン、これは平成24年、2012年から10年間の計画なわけですけれども、前期計画は来年度までとなっています。
 もう一度、住宅マスタープランを読み返してみたんですが、こうした空き家対策問題については、住宅ストックについての考え方は掲載されているわけですが、今回の法の制定に基づくものや、空き家再生事業、こういうものは盛り込まれていないのかなと、想定されていないで作られているのかなと思うわけです。その点では来年度、住宅マスタープランの見直しを行い、この空き家問題について補充すべきであると考えますが、担当課の見解を伺っておきたいと思います。
 最後ですが、体制の整備の問題も質問をさせていただきます。体制整備なんですが、現状では地域安全課、環境政策課、道路管理課、まちづくり推進課、この4課ですか、関わっているのは。中心となって窓口になっているのは地域安全課だと思います。条例制定をしている市を見ると、建築開発指導係が窓口になっていたり、地域安全課のような防犯対策室が窓口になっていたり、いろいろな自治体によって課が違います。小金井市として今後どうしていくのか、そのあたりを検討していく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。



◯総務部長(天野建司) 現在、地域安全課に寄せられた相談については、台帳として整備されております。今後、法及び基本指針に基づくデータベース化及び各課が共有して情報管理できる体制づくりについては、別途さらに実態調査を行ったり、システムの導入、構築が必要と考えてございます。したがいまして、空き家対策特別措置法施行後、我々に求められていることは、まず今困っている市民の方々への対応と認識しております。まずはその体制構築が必要です。
 私どもは、これまでご相談をいただいた件につきましては真摯に取り組み、関係各課とも連携して対応してきましたが、今回、空き家対策特別措置法が全面施行されましたことを受け、より一層、所有者に対しまして強く訴えることが可能となるものと考えます。今後、送付いたします文書におきましては、当然そのような内容を記載したものとなり、法の趣旨であります、第一義的には所有者等の管理責任のもと、課題の解決を図ってまいりたいと思います。
 計画づくりについては、まちづくり担当の方から答弁いたします。



◯まちづくり担当部長(北村 高) 住宅マスタープランの見直しについてのご質問でございます。小金井市住宅マスタープランにつきましては、ご紹介がございましたけれども、平成24年度から平成33年度までの10年間を基本として、社会経済情勢の変化、本計画に位置づけた施策の進捗状況や関連計画等との整合を踏まえて、必要に応じておおむね5年をめどに見直しを行うこととしてございまして、ご指摘があったとおり現在、計画期間の前期、平成24年度から平成28年度に当たっているところでございます。
 現行のマスタープランでは、住宅ストックに関する課題、空き家の有効活用として、空き家については住宅に困窮する世帯へ供給を図るなど、有効活用に向けた検討を図っていくことが必要とうたっているところでございまして、住宅ストックの活用促進としては、後期から不動産関連業者と連携して空き家の有効活用、空き家実態調査の実施を検討しているということでございます。
 議員からご紹介のありましたとおり、社会資本整備総合交付金の基幹事業として、空き家再生事業の除却事業タイプは、居住環境の整備・改善を図るため不良住宅、空き家住宅、または空き建築物の除却を行うものでございまして、活用事業タイプは空き家住宅または空き家建築物の活用を行うというものでございます。今後、これらの交付金の活用等を含め、関係各課と協議、調整を行いながら適正に対応していきたいと考えてございます。
 住宅マスタープランの見直しでございますが、ご指摘のとおり来年度、平成28年度は見直しの年度に当たってございます。空き家等の実態把握、データベースの整備等を勘案しながら、また一義的には所有者等に管理責任があるということになりますので、それを踏まえて特定空家の除却、空き家の利活用等をどのようにマスタープランに盛り込んでいけるかというのは、関係各課ともよく調整をさせていただきながら整合を図っていきたい、このように思ってございます。



◯総務部長(天野建司) 体制整備につきましては、これまで空き家問題に関わってきた部局を中心に進め、今ある市民の皆様の課題解決のため、できることから進めてまいりたいと思います。地域安全課がこれまでどおり窓口として関係各課をまとめていきますが、空き家再生事業などの住宅施策の総合的な計画の策定につきましてはまちづくりの担当という、役割分担は当然あります。この空き家問題という大きな社会問題について、総合的に取り組んでいかなければならないわけですが、早急に取り組むことを見据え、この空き家対策特別措置法が全面施行となったこのタイミングにやるべきことをやって、課題解決に取り組んでまいりたいと思います。



◯24番(森戸洋子議員) 今、担当から答弁をいただきました。これから単に空き家対策ということではなく、人口減少のもとで、住まいは人権と言われるわけですけれども、どういうふうな住宅対策が求められるのかということも含めて、非常に計画的な住宅政策を持ち、また解決策を模索していく必要があると考えています。
 所有者の中には、収入が少なくて動けない、どうしようもないという人もいます。また、土地がなかなか売れなくて処分ができない、こういう問題もあります。そういう点では総合的な窓口が将来的には必要だと、私は考えておりますので、是非今後、前向きにご検討をお願いしたいということを要望して、1問目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。