子ども・子育て支援新制度についての課題と市の取り組みを問う


◯24番(森戸洋子議員) では、次に、子ども・子育て支援新制度についての課題と市の取り組みを問うということで伺います。

 新たな制度が来年4月から発足するために、保育所の利用手続が開始されました。第1次申請は1117日から12月1日まででありました。現状で、応募人数がどのような状況になっているのか、まず、伺いたいと思います。

◯保育課長(鈴木遵矢) 今年度の1次募集に対する応募について、昨年より数人減りまして、確か、正確な数字は今、持っていないんですが、790数名だったと覚えています。

◯24番(森戸洋子議員) 790人程度ということでありました。これから2次募集が、2月12日から3月5日までの予定で行われますので、ここで、どういうことになっていくかということであります。実は、ホームページに、この保育所の申請手続の様々なPDFで資料が掲載されておりました。それで、私は本当に、こんなにたくさん書かなければいけないのかなと思って、びっくりしたんですが、一つは、平成27年度申請チェックシートというのがありまして、43項目、こんなに細かい字で書かれているわけですね。それで、例えば、支給認定申請は状況の変化により認定内容に変更が生じる場合や、認定期間の経過後も保育を必要とする場合に、改めて行う必要があります。回答欄は、分かりました、説明が必要、どっちかにチェックを入れなければいけないということなんですね。これは大変だなと、では、説明が必要だった場合、どうするんだろうとか、いろいろなことを考えたわけですが、この利用手続については、一つひとつの同意が求められるわけですが、このチェックシートに対して、問合せや苦情はなかったかどうか伺います。

 併せて、現在、申請は終了していますが、これからの新たな応募などについて、チェック項目にどう答えていっていいのか分からない場合もあり、相談窓口を設けて対応していただきたいと思いますが、その点でどう考えているか伺います。

◯子ども家庭部長(川村久恵) 平成27年度の入所申込みにつきましては、先ほど議員の方からご紹介がありましたように、12月1日で終了してございます。今回、特に申請書類が多いということではないのですが、制度変更に伴う提出書類等の変更がございましたことから、電話や窓口での質問などがあったところでございます。

 過日、利用者向けの市民説明会も行ったところでありまして、質問等に対する対応につきましては、丁寧にご理解いただいているところでございます。

 また、2次募集が2月から始まるわけでございますけれども、特に相談窓口ということは、なかなか難しいと考えておりますが、お問い合わせに対しては、これまで同様に丁寧に対応させていただきたいと考えてございます。

◯24番(森戸洋子議員) 苦情はありませんでしたか、お答えいただきたいと思います。

◯子ども家庭部長(川村久恵) 苦情は特にございませんでした。

◯24番(森戸洋子議員) ちょっと、実際と今の答弁と食い違うなと思うんですが、私は、全くないということはなかったと思っておりますので、その点はいかがですか。

◯保育課長(鈴木遵矢) 基本的に、今回、森戸議員の方からお話のありました申請のチェックシートにつきましては、対面で申請の受付をする際に、細かく説明をしながら、理解できましたとか、そういう形で確認するためのもので、ちょっと、項目は確かに多い部分もございます。こういった点につきまして、いろいろ質問とかありますが、苦情という形では、我々の方には届いておりません。

◯24番(森戸洋子議員) まあ、言い方はいろいろだと思いますね。私は、実際にそういうことがあったと受け止めさせていただきたいと思います。

 次に、国が示した公定価格の更なる充実と国や市の補助金問題についてであります。国が公定価格の仮算定を発表いたしました。認定こども園、それから幼稚園、保育所、これが、それぞれ単価が違います。とりわけ、認定こども園は、幼稚園の部分と保育所部分に単価が分かれています。幼稚園部分の方の単価が高い。保育所との格差があるのではないかと思いますが、市の方でその点、どのように認識なさっているのかということですね。

 それから、第2に、国の補助金はなくなって、この新たな公定価格で算出されることになります。しかし、特に民間保育所については、国の補助金が支出されていました。これが廃止されるわけですが、このことによる影響はきちんと試算していらっしゃるのか伺います。

 第3番目に、問題は市の独自補助であります。資料を提供していただきまして調べたところによると、私立保育所に対する市の単独助成調べということで、運営費補助金、3歳未満から、巡回相談経費から、合わせて18項目で、約5億2,000万円、単独補助を市は各民間保育所に支出していました。公定価格に含まれるものもあるのかもしれませんが、全体的には、この小金井市の独自補助についてしっかりと、今後も継続すべきであると考えていますが、いかがでしょうか。

 それから、第4に、国は、今回、消費税増税を先送りするという決定を行いました。私から言わせれば、消費税増税分をこの子ども・子育てに充てるということがいいのかどうかというのは問題があると思っています。別のやり方があると思っていますが、今回、これが先送りになったことで、どういう影響が出ると考えていらっしゃるでしょうか。

◯子ども家庭部長(川村久恵) 子ども・子育て支援新制度におけます公定価格設定の考え方は、認定区分、保育室容量、施設の所在地等を踏まえて、施設運営に必要となる費用を勘案した上で、国が定める基準によって、最終的に算定されます。

 また、施設運営に必要な費用の勘案に当たっては、施設ごとの職員配置基準などを踏まえた人件費、事業費、管理費といった運営コストも考慮して検討されており、現行の保育所運営費が、原則として人権費、管理費、事業費に充てるとされていることと同様であると考えておりまして、施設運営に必要となる経費については、質の改善分も含め、一定、配慮された内容であると考えます。

 認定こども園の、幼稚園部分、保育園部分については、同一の施設であっても、定員や事業の内容が異なることから単価に差があることについては、一定、合理性があるのではないかと理解しているところでございます。

 また、市の単独補助につきましては、現在、市では延長保育補助金等を含めまして16項目ございますけれども、現時点で新制度に移行することによって、市が行っている単独補助を一律に廃止するということにはならないと考えてございます。今後、公定価格が示された後、公定価格に含まれる質の改善事項を反映した内容と、市単独補助の内容が重複するものについては、整理をしていく必要があると考えてございます。

 また、消費税増税が先送りされたことに伴う影響ということでございますけれども、この新制度そのものが増税ありきで進められてきたということもございまして、先送りされた消費増税を前提に、今、年間7,000億円を投じて、平成29年度中に待機児童をなくすことを目的としているところでございます。地方自治体としましては、今後、安定的な財源の確保について、これは課題かなと考えてございます。

◯24番(森戸洋子議員) 一つは、国の補助金が公定価格に変わって、民間保育所については国の補助金の廃止による影響はきちんと算出されていますかということを伺っていますが、いかがでしょうか。

 実は、保育制度は、国基準分でやっていたらとてもやっていけないので、その差額のところを小金井市が、各区市町村が差額を埋めてきたと。超過負担があったわけですね。本当にひどい話だったと思うんですが、今回、国の補助金の支出状況について、きちんと把握をされ、各民間保育所について検討されているのかどうか、これは新年度予算との関係でも大きく関わりますので、伺っておきたいと思います。

 国の補助金で、もし試算されていないとしたら、早急に試算していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、市の単独補助は今後も行っていくということで受け止めさせていただきます。そのことと併せて、3番目の、保育料など保護者の負担が重くならないようにすべきではないかという点について伺います。所得税を基準にしてきた保育料ですが、今度は利用者負担に変わり、市民税に変更になります。制度変更による負担が増えることがないようにすべきでありますが、厚生文教委員会でも、これまでの負担は変わらないと答弁をされていますが、実際にシミュレーションなどをしていらっしゃるのか、状況を伺います。

 それから、保育料以外の負担についてであります。保育料以外の負担については、子ども・子育て支援法第59条第3号で、日用品や文具など、費用を全部または一部助成することができると規定されています。是非、助成や負担軽減をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、子ども・子育て支援法第59条の2では、先ほどもありましたが、時間外保育についての費用を助成することができるとなっています。その点で、この助成について、市はどのように考えているか伺います。

◯保育課長(鈴木遵矢) まず、国の補助が廃止される、運営費と理解させていただきますが、今後、今までの運営費という考え方から、公定価格によって保育所の運営をしていただくという考え方に変わっていくことになります。現在、示されているのが仮単価ということで、国の方が行っていることにつきましては、国の予算編成過程の中で必要な予算を確保していくと申されているところです。そういう動向を見ながら判断していくことになると思いますが、現時点で、民間保育所の影響がどうなっているかという点については、試算してございません。ご指摘につきましては、各園とまた調整しながら、その点についても考慮していきたいと考えております。

◯子ども家庭部長(川村久恵) 利用者負担料につきましては、保育料の算定方法が変わりまして、従来は、原則として世帯の所得税額を基準として保育料が計算されていたところ、新制度では、世帯の住民税所得割課税額を基準として計算されることとなります。新制度に移行する際には、現行の負担水準や保護者の所得に応じて、国が今後、定める基準を上限として、市町村が地域の実情に応じて定めることとされておりますので、今後、条例を制定するに当たりましては、ご指摘の趣旨を踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。

 シミュレーションにつきましては、第1回定例会で、利用者負担徴収条例を提出するに当たりまして、シミュレーションも行っているところでございます。

 保育料以外の負担についてでございます。保育料については、公定価格をもとに条例により利用者負担額を決定いたしますが、施設によっては実費徴収などの上乗せ徴収を行う場合があると想定されますことから、実費徴収に係る補足給付を行う事業として、子ども・子育て支援法において、地域子ども・子育て支援事業として定められているところでございます。この事業は、各施設が特色を持った教育・保育を提供しやすいように、実費徴収部分に係る低所得者の負担軽減策として実施されるものでございますが、現在、国において、教育・保育事業への給付に関する議論とセットで議論されているところでございまして、具体的な内容につきましては、まだ示されていない状況でございます。今後、国から内容が示された後に、対応について検討してまいりたいと考えてございます。

 また、時間外の費用につきましては、内閣府令で定めるところにより、当該支給認定保護者が支払うべき時間外保育の費用の全部または一部の助成を行うことにより、必要な保育を確保する事業とありまして、今後、内閣府令が示された後に、対応を検討してまいりたいと考えてございます。

◯24番(森戸洋子議員) ありがとうございます。

 それで、全体的に意見を申し上げます。国は、介護保険制度も、そして、この子ども・子育て支援も、消費税増税分を社会保障に充てると言っていました。しかし、8%になったときも、5兆円のうちの2兆円は、基礎年金の国庫負担引き上げの部分に充てられ、それ以外は赤字解消です。社会保障に使われたのは、わずか5,000億円です。

 今後、この社会保障に消費税増税を使われるといっても、多くの関係者は、なかなか、これは信じられないという話になっております。日本共産党は、この社会保障については、消費税に頼らない別の道があるということで、1127日付けの「赤旗」日刊紙に、その財源を明らかにしておりますので、是非、ホームページなどで、また、新聞「赤旗」をお読みいただいて、ご覧いただければと思いますが、

例えば、富裕税の創設、それから、富裕層の株式配当、譲渡所得への課税、また、法人税率の中小企業を除く引き下げをやめさせ、元に戻す、こういう問題を含めて、
20兆円の財源を明らかにしています。このまま、10%の消費税にしても、税収が14兆円増えますが、社会保障分野の経費は19兆円で、とても消費税では賄えません。専門家の話によれば、このまま消費税で社会保障を賄おうとしたら、20年後には消費税を68.5%にしなければ賄えないという数字さえ出ています。

こうしたところに頼らない別の方法を、是非、検討していくべきだということを申し上げておきたいと思います。