空き家の放置状況は深刻、対応を急ぐべきではないか

◯24番(森戸洋子議員) 空き家の放置状況は深刻、対応を急ぐべきではないか、この問題について質問させていただきます。

 1114日ですか、国では、この空き家の適正化のための措置法が議員提案によって成立いたしました。日本共産党も、この法律には賛成いたしました。全国的にも、空き家の数が、今、820万戸とも言われており、条例制定の動きが広がって、国会でもこの問題が取り上げられたんだろうと思います。私は、この間、この空き家の適正化の条例の制定を求めてきましたが、法律の制定で、市としてどのような対応をするつもりなのか、まず伺います。

◯危機管理担当部長(大澤秀典) まず、空き家等対策の推進に関します特別措置法案につきましては、本年1114日に衆議院本会議で可決され、1119日に参議院本会議にて可決し、成立したところでございます。なお、こちらの法案につきましては、これから3か月以内に施行されるもの、更に、6か月以内に施行されるものという形で、二つに分かれておるところでございます。

 今後、こちらの法案に対しまして、それぞれ、基本的な指針でありガイドライン的なもの、そういったものが国、または都道府県の方から示されると認識してございますので、そういった書類等を確認しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

◯24番(森戸洋子議員) 市としては、この法律を受けて、条例を作るということにはならずに、規則を作るなどして進めていくということでよろしいかどうか、確認させていただきたいと思います。

◯危機管理担当部長(大澤秀典) 今回、制定されました法案につきましては、まず、条例に関します委任事項がないという状況でございます。

 それで、現時点ではございますが、あえて条例を制定することはなく、この法案に基づきまして規則等という形でやっていく形になるのかなと思ってございます。

 近隣市ではございませんが、新聞で報道されております自治体におきましても、条例の制定を検討していた自治体につきましても、この法案が成立されて、条例の制定は見送っているケースもございますので、現時点ではございますが、条例制定ではない方向で対応できるかなと認識しているところでございます。

◯24番(森戸洋子議員) そういうことでありまして、条例があればよりいいかなとは思いますが、いずれにしても、実効ある対応を求めていかなければいけないと思っております。

 (2)に移りますが、今回の法律では、市町村は、先ほど部長からも言われました、基本方針、基本指針、ガイドラインに即した空き家等対策計画を策定することが、第6条でうたわれています。また、第7条では、協議会を設置するということになっておりますが、この点についてどのようにお考えになっているか。また、二つ目には、市町村長は、法律で規定する限度において、空き家等への立ち入り調査、また、空き家等の所有者等を把握するための固定資産税情報の内部利用等を可能にすることや、空き家等に関するデータベースの整備を行うという、こういう仕事をしなければなりません。この点について、市として、是非、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうかというのが、大きな2点目です。

 全部言ってしまいます。3点目は、特定空き家についてであります。除却修繕や立ち木の伐採の措置の指導、助言、勧告・命令が可能になりました。更に、行政代執行の方法により強制執行が可能になります。その場合に、第三者機関を設けて、きちんと、客観的に判断することが求められると思いますが、極めて限定的に、抑制的に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。なおかつ、有効性を求めると。ちょっと欲がいっぱいある話ですが、その点でどうでしょうか。

 最後ですが、この行政代執行を行った場合の費用の問題であります。その点からすると、市が行う支援体制に、国の補助金が求められると思いますが、その点でどのように考えているか。また、5点目ですが、市民や不動産業界などへの周知徹底をどうするか。6点目に、現在問題になっている東町地域にある空き家については、現状、更にひどくなっていますが、今後、これが施行された場合に速やかに対応を求めるが、市の見解を伺います。

◯危機管理担当部長(大澤秀典) まず、空き家等の対策計画の関係でございます。先ほど、議員からもお話がございましたとおり、市町村におきましては、空き家等に関します対策の計画を定めることができる旨、規定されるとともに、こちらの方の計画の策定に当たりましては、協議会を設置することができる旨、今回の法案に、まず出されているものでございます。

 いずれにいたしましても、こちらの方につきましては、国土交通大臣及び総務大臣が基本指針を定め、一定、市町村の方に通知がある旨、認識しているところでございます。こちらの方の法案等につきましては、3か月以内の施行という形になりますので、これから来年早々には一定のものが来るということで踏んでおります。そういった動向も踏まえながら、対応を検討してまいりたいと思っているところでございます。

 それと、立入検査等、また、所有者の情報のデータベースの関係でございます。こちらの方も、繰返しにはなりますが、一定、国の方から示されたものに、それに基づいて対応していきたいと考えているところでございます。

 それと、不特定空き家に対します関係でございます。新聞報道によりますと、現在、国土交通省が、撤去や修繕など対策が必要となる危険な空き家の判断基準や所有者への助言、指導、撤去方法などの手続の進め方を盛り込んだガイドラインを既に作成の着手をしていてると伺ってございます。ただ、このガイドラインが示されるのが来年の5月と聞いてございますので、当然、こちらの方も、動向を踏まえてという形になるかなと思ってございます。

 更に、今回、この法案によりまして、市町村におきましては、当然、所有者等の空き家等の適正に管理を促進するため、これらのものに対しまして、情報提供、助言、その他、必要な援助を行うよう努めるものという形で規定されているところがございます。一定、国から示されると認識しておりますけれども、こういった空き家法案が通ったという形で、市民の皆様方に十分周知して、適正な管理をお願いしていきたいと思っているところでございます。

 更に、今後の国の支援という形になりますが、こちらの方につきましても、法案の中で、国、都道府県等に関しまして、市町村が行う空き家等対策の実施に関します費用に関します補助や、地方交付税の拡充、その他の必要な財政上の措置を講ずるという形で、法律の中でうたわれているところもございますので、最終的には、これから示されるものを十分精査させていただきながら、それに基づいて適正に対応してまいりたいと、部局としては考えているところでございます。

◯24番(森戸洋子議員) ありがとうございます。ガイドラインが出てこないと何とも言えないということですが、是非、早急に対応していただきたいと思います。

 固定資産税対策も、国の方は検討するということになっておりますから、そういうところがきちんとできれば、空き家でなく、更地で十分に進めることができるようなことにもなりますし、今日、提案をしませんでしたが、空き家を活用した様々な福祉施設を作ったり、また、交流の場を作ったり、そういうことも含めて、是非、今後、まちづくり推進課と一緒になって検討していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。