子ども子育て新システムを子どもの権利が保障されるように取り組むことを求める


◯24番(森戸洋子議員) 次に、子ども・子育て新制度についてであります。2015年から、子ども・子育て新制度が始まります。これは、戦後初めての大改定でありますが、しかし、あまりに制度改革の内容が実態とかけ離れ、ひどい内容であるために、現場からはごうごうたる批判の声が上がりました。そして、国や厚生労働省の思惑どおりには行っていないという点も、私たちは見ておく必要があると考えています。

 国は、新制度に、直接契約を持ち込むこと、そして、児童福祉法第24条の規定を変更し、自治体の保育事務の実施を外そうといたしましたが、これらは、一転、見直しが行われました。そして、直接契約方式も待機児童が多い都市部などで混乱を招くことから、自治体と保護者との契約となることが残されていくことになりました。

 一つは、こうした中で、新たな整備状況について伺うわけですが、今日、この保育の質の中身は、今日の条例で、午後3時半から条例提案がされて、審議をしますので、そこでじっくりやらせていただきたいと思いますが、今日は、もう少し概括的なことについて伺いたいと思います。

 保育制度については、施設型給付と地域型給付制度に分かれると。幼稚園については、現行の文部科学省の幼稚園を維持していく場合と、施設型給付に移行していくという、この手法が生まれてまいります。

 新年度の新たな入園や入所の申し込みが始まろうとしている中で、認証保育所の地域型給付などへの変更による移行、認可保育所に移行することや、幼稚園については、文部科学省の管轄のままでいくのか、それとも、保育制度に移行するのかが問われていると思いますが、市内の幼稚園のホームページなどを見ますと、既に来年度の募集を案内しているところもあります。現状でどのようになっていくのか。

 また、二つ目に、保育所の入所申請は、いつごろ、どのように行っていくのか伺います。

◯子ども家庭部長(川村久恵) 現在、運営されています幼稚園につきましては、新制度の施行時には、申請決定の手続が省略でき、みなし確認を受けることができます。みなし確認を受けない場合には、みなし確認を辞退するという手続をとることとなりますけれども、現段階では、ご意向の調査中であります。

 保育所の入所申請につきましては、平成27年4月からの入所、転園を希望する方につきましては、平成2611月ごろから、入所申し込みに併せて申請を頂きまして、利用調整の結果と併せて認定証を発行する予定となってございます。

 在園児の場合、現在、4月以降も保育を継続ご希望の方の場合は、平成2611月から3月までの間に申請書の提出をしていただきまして、新年度開始までに認定書を発行する予定となっています。

◯24番(森戸洋子議員) 分かりました。後で、またこの問題は、周知のところで伺いたいと思います。

 次に、幼稚園の制度変更であります。幼稚園が新たな保育制度に移行する場合には、認定こども園として、幼保連携型、また幼稚園型、保育所型、地方裁量型の四つの選択肢になる可能性があります。私は、今回の子ども・子育て新制度には大変矛盾が多く、受けづらい、また利用しづらい制度にもなっており、無理やり、市の意向で、あなたのところは認定こども園に移行したらどうかとか、そういうことはやるべきではないと考えています。市は、市内の幼稚園の意向を尊重していくべきであると思いますが、その点で、幼稚園の把握について、今、意向の調査中だということですが、意向を尊重することで良いのかどうか伺います。

 それから、2点目に、幼稚園の保育料については、これまでは、入園料を徴収していました。しかし、新たな制度に移行する場合は、入園料を保育料に平準化して、保育料を市町村ごとに提示することになっています。

 今後、どのようになっていくのか、また、他市の幼稚園に通う場合の保育料は、小金井市の保育料の設定で行くということで良いのか、他市との調整はどうなるのか、伺います。

 また、三つ目に、新制度に移行しない場合は、就学援助費はこれまで通りでよいか、確認させていただきます。

◯学務課長(鈴木 剛) 1点目の、幼稚園の制度変更についてお答えさせていただきます。新制度における私立幼稚園の選択肢は三つあります。一つ目は、新制度を選択した場合で、施設型給付を受ける認定こども園、幼保連携型、幼稚園型。二つ目は、新制度を選択した場合で、施設型で受ける幼稚園。三つ目は、現行どおりとする場合で、施設型給付を受けない幼稚園となります。

 また、子ども・子育て支援新制度に対応し、市町村の確認を受け、新制度の施設型給付を受ける施設に移行するか、従前どおり、私学助成を受けて新制度に対応しないとするかは、選択は可能であり、その幼稚園の対応方針に関する意向調査を行っているところでございます。意向調査につきましては、既に全園から提出を受けているところでございます。まだ意向調査の段階でございますので、この場でお知らせすることはできない状況でございます。結果につきましては、市の内部でも共有し、個別の施設からの問い合わせについて、子育て支援課や保育課においても対応しているところでございます。

◯24番(森戸洋子議員) 幼稚園から認定こども園などに移行する場合もあります。認定こども園については、保育と教育が一体となるわけですけれども、様々な問題が指摘されておりまして、是非、慎重に行っていただきたいと思います。

◯子ども家庭部長(川村久恵) 入園料につきましては、新制度移行後も、入園内定者から徴収する場合、その額や理由について保護者に事前に説明し、書面の同意を得ることが必要となります。市外の幼稚園に通園する場合、保護者が居住している市町村で認定を受けまして、他の市町村の幼稚園へ通うことになります。また、保護者が居住している市町村が定める保育料を、幼稚園に支払うことになります。

 就学援助です。新制度に移行しない幼稚園に対する財政支援につきましては、現行どおり、私学助成及び保護者への就園奨励費補助で行うこととされます。

◯24番(森戸洋子議員) 幼稚園も、新たな制度に移行する幼稚園があったとしたら、いろいろな問題が起きるし、現に、他市の幼稚園に行っていらっしゃる方もおられます。そうすると、小金井市が提示する保育料が他市と違う場合があるわけですよね。そういう点で言えば、あっちの市の方が保育料が安い、だから、もうあっちに移動しようと言う方々も出てくる可能性があって、その辺り、今後どうするかというのは調整が必要になってくるのかなということは申し上げておきたいと思います。

 三つ目に、支給認定と利用の手続、利用調整について伺います。

 利用者は、新制度のもとで、保育所や認定こども園に入所を希望する場合には、支給認定を受けなければならなくなりました。市は、支援法第19条と第20条により、申請のあった子どもについて、保護者の就労状況や家庭状況によって、就労する家庭の子どもと就労以外の子どもに区分いたします。3歳以上で保育の必要のない子どもを1号認定の子ども、3歳以上で、家庭において必要な保育を受けることが困難な子どもを2号認定の子ども、三つ目に、3歳未満で、家庭において必要な保育を受けることが困難な子どもを3号認定の子どもに分けます。まさに、介護保険と同じような形になっていくわけですね。

 この支給認定を、小金井市が全て行うことになりましたが、この支給認定を受けて、これまでと同様に、保護者の希望に基づいて入所の決定を小金井市が行っていくわけですが、これを利用調整と言うようなんですが、これまでは、保育所の入所基準があって、この入所基準の、100点満点とか、そういう形で保育の必要性を判断して、入所会議でどこの保育所に入所させるのかということを、小金井市が行っていたわけです。しかし、今回、その三つの子どもに分けられて、しかも、2号と3号の子どもたちについては、8時間なのか、11時間の保育なのか、こういう分け方をするわけです。そういう点で、入所会議は、これまでは認可保育所の入所の決定で良かったわけですが、ここで質問なんですけれども、新制度では、地域型保育所である小規模保育、家庭保育などに対しても、利用の要請をすることになっています。これは利用の調整とは違うんですね。利用の調整は、児童福祉法第24条第1項なんです。利用要請は、児童福祉法第24条第2項で、これは行うことになると思うんですが、この入所会議の事務量がどのようになると考えられていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

 そして、利用者が利用調整、また利用要請に従わなかった場合もありますよね。従えない場合。例えば、東町から国分寺市境の近い保育園まで行きなさいよと言ったときに、いつもこういう例はあるんですけれども、保護者は悩むわけです。それを拒否する権利は、保護者にはあるということでいいかどうか、伺いたいと思います。

 それから、もう一つは、最後に、全ての子どもが保育を受ける権利があり、そのことを尊重して、市は利用調整を行うことが必要であると考えていますが、そういうことで良いかどうか確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◯子ども家庭部長(川村久恵) 多岐にわたるご質問に一度にお答えすることになりますけれども、基本的に、国から示された基準に従いまして、入所基準を作成することになります。申込みを頂く際には、認定の判断に必要となる書類の提出を頂き、適切に判断をしていきたいと考えてございます。

 また、事務量のことでございますけれども、認定事務及び利用調整事務が集中するために、今まで以上に事務処理に時間を要することは想定されると考えてございます。

 また、利用者が利用調整に従わない、もしくは従えない場合もあるというご質問でございますけれども、利用調整は、利用者の希望する施設に対して、市が調整を行うことになりますので、利用者の希望しない施設を、調整の結果として決定することはございません。今までどおり、希望者の意向を尊重した利用調整になります。

 また、児童福祉法に規定されている、保育所での保育に関しましては、新制度の元でも、引き続き現行制度と同様に、市町村が保育の実施義務を負うことになります。新制度は、全ての子どもに良質な育成環境を保障し、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的とした取組ということでございます。

◯24番(森戸洋子議員) 今、利用、入所に当たる様々な、保護者が提出しなければならないものについては、まだ、これから国が示してくるということなんでしょうか。その辺りは、時間がないので、また後で、廊下ででも教えていただきたいと思いますが、ちょっと、その点では、私は、部長がおっしゃったように、担当の事務処理は非常に大きくかかわってくると思っています。11月から募集をかけるわけですね。そうなると、かなり時間をかけてやらないとできないということからだと思います。是非、全ての子どもが保育を受ける権利が保障されるようにしていただきたいと思います。

 保育料の問題について、小金井市としてどのように設定していくのか、次に伺います。これは簡単にご答弁いただければと思います。

 それから、子ども・子育て支援事業についてでありますが、13事業があるわけですけれども、実費徴収に伴う補足給付について、これは、どのようにしていくおつもりなのか。また、多様な事業所が、この事業に参入することを促進することを、事業として行いなさいということになっているんですが、基本的な考え方を伺います。

 最後ですが、利用者への説明ですね、市民への説明と書いたんですが、主には利用者への説明であります。資料として、各市の市民向け説明会はどうなっているかということでお願いしました。開催済みが7市、今後予定している市が14市、開催しないが2市、未定が4市。小金井市がちょっと書いていないんですが、小金井市として、是非、説明会を開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◯子ども家庭部長(川村久恵) 保育料につきましては、市と保護者が利用契約を結ぶことから、現状と同様、市で保育料を調整するため、現在の利用者負担の水準や利用者の負担能力に応じて、国が今後、定める基準を上限としまして、市が保育料を定めることになります。

 新制度のもとの子ども・子育て支援事業につきましては、新たに13事業ということで挙げられています。この中の、議員からご紹介のありました二つの事業につきましては、現段階では、事業の詳細な説明がない状況でございますので、本市といたしましては、法の趣旨に基づきまして、今後、充実を図っていきたいと考えてございます。

 利用者への説明ということでございますけれども、他市の状況とも調査いたしました。様々な段階で説明会を行っているようでございますけれども、本市といたしましては、現段階では、具体的にどの施設が新制度に移行するか未確定でありますことから、確定した場合には、何らかの形で保護者に向けた説明会を行う必要があると考えているところでございます。

◯24番(森戸洋子議員) この保育料なんですけれども、国が示した保育料の段階と、小金井市が作っている保育料の段階には、かなり格差があります。場合によっては、低所得者の方々の負担が非常に重くなる内容となっているのが国の制度であります。その点では、利用者の負担については、保護者の十分な理解を得て現状を維持できるようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 この子ども・子育て新制度の導入についての政府の狙いは、保育の公的な責任を負っていた措置制度をやめて、利用者と事業者任せにして、自治体の役割を後退させることにありました。しかし、これは、保育を進めてきた多くの現場の方々、また、国民的な運動によって、この政府の狙いを思惑どおり進めさせることにはなりませんでした。しかし、その結果、いろいろなつぎはぎをしているために、非常に複雑な制度になり、現場でも非常に大変な思いをしなければならないという状況であります。小金井市の子どもの権利条例の前文では、子どもは、よりよい環境で育ち、育てられることを願っています。安心して過ごすことができる相手や、時間や、空間が保障されることで、経験を成長に行かすことができます。自分の言いたいこと、考えていることを自由に表現できる環境が確保されることで、他者の考えに気付くように成長することができますとしています。子どもは、愛情を持って育てられることで、自分の意思を持ち、それを自由に表現できる環境があることで、発達も成長もしていきます。是非、市としての責任、これがしっかり果たせるように、今後とも頑張っていただきたい、このことを申し上げて、本日の質問を終わります。