◯24番(森戸洋子議員) こんにちは。一般質問、通告に従って行います。

 それで、冒頭、本当に私も訂正が多くて申し訳ないんですが、4の(1)アンケートをどう受け止め、計画に「反映させるのか」が「、反映させるべきではないか」みたいな、ちょっと文章がおかしくなっておりまして、ここを訂正させていただきます。「反映させるのか」です。「させるべきではないか」ではありません。申し訳ありません。今後、このようなことがないように気をつけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、空き家対策について、条例の制定をということで質問をさせていただきます。

 この問題は何度か議会で質問をさせていただいているわけですが、人口減少化が進んで空き家が増えているというのは、全国的な問題となっています。急速な高齢化なども影響して、市内を歩いていると、空き家が増えているのを実感するのは、私だけではなく、市長も同じだと思います。(「家自体はちゃんとしている」と呼ぶ者あり)その家は立派、そうなんですよ。空き家対策の基本は、やはり地域経済の振興を基本に、雇用を確保したり、高齢者が住み続けられるまち、元気なまちづくりを進めることが大事だと考えています。2013年に空き家実態調査を市に行っていただきました。2012年6月定例会、そして2013年3月定例会で実態調査を求めてきたわけで、そういう中で行われてきています。予算が組まれた際に、私の方からは空き家を含めて老朽家屋の調査をお願いしたところです。このことについては他の議員からも質問が行われて、一定、件数などは示されているところでありますが、改めて実態調査の結果についてどうだったのか、そしてそのことについて小金井市はどう評価されているのか、まず伺います。

 

 

◯危機管理担当部長(大澤秀典) 近年、市民の皆様方から空き家に関します相談が多く寄せられている状況から、緊急雇用対策事業を活用しまして、平成24年度に、条例制定に向けた基礎資料とするため、市内の空き家等実態把握基礎調査を実施したところでございます。調査員が敷地の外から外観目視により管理不全な家屋等の調査を行ったもので、2万8,619件のうち管理不全家屋と報告されたのが約600件、そのうち特に防犯・防災上に問題のある家屋等238件を抽出し、居住状況の有無を確認するため、住民基本台帳及び現地調査等を行ったところ、現在、居住者がいらっしゃる家屋が102件、居住者がいらっしゃらない家屋が94件、既に解体や建て替え済みの家屋が23件、公道から確認できない家屋が2件及び倉庫等が17件という状況でございます。実際に市内に存在する空き家の件数について本市の方で把握していなかった状況から実態調査をしたわけですが、調査によって市が把握しきれていない空き家も把握することができ、今後の条例制定に向けての基礎資料になったというふうに認識しているところでございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 今、そういう件数が出ておりまして、このことについては空き家に関する相談件数も70件で、これは平成26年で出ているわけですけれども、そのうち改善されたというのが46件ということになっているのかなと思います。実は、この間、私が幾つか東町地域内で空き家の改善要望を出したところがあります。それで、これを見ていただきたいんですが、これは、分かると思うんですが、東町一丁目ですね。私が質問したときは、ここが黒くなっているんですけど、真ん中に黒くなっているところがありますね。ここはブロック塀だったんです。ところが、連休前に生徒がちょっといたずらをして、ここにいろいろなことをやったらブロック塀が崩れてしまって、こんなふうになったわけです。幸いに生徒は軽いけがで済んだようでして、周辺の皆さんも生徒を責めないでくれということで学校側には話をされたということを伺っています。私も生徒を責めるべきでないと、このようなことを放置していた大人の責任であるというふうに思うわけですね。ここの地域はもう10年前からこの空き家に対して市の方に対策を求めてきました。市の方も、持ち主は市外の方で、何度も連絡を取ったり、そして私も何度か要請をいたしまして、コーンを置いてもらったりしたわけですけれども、そして東京電力などにお願いして、樹木の伐採ですか、こういうことも努力をしてきたわけです。しかし、やはり効果的な対策が打ててきていない状況だと思います。3月にも私は道路管理課の方にも、生徒が通学するので、危ないので対応してほしいということを要望してきましたけれども、4月の担当課の回答は、かなり強い文書を出して、持ち主に手紙を出して、持ち主からも返事が来たと。これまでとは違った返事が来ていたというようなお話も伺いました。こういう空き家の問題について、市が相談窓口になって相手方と交渉をするということを自治会では約束を交わしていらっしゃるわけですが、そういうことでよろしいかどうかということと、それから、昨年度、今年度で、こういう例があるということはご存じだと思うんですが、実態的にどういう取組が実態調査をもとになされてきたのか伺っておきたいと思います。

 

 

◯危機管理担当部長(大澤秀典) 空き家対策の取組という観点から答弁をさせていただきたいと存じます。市に相談のあった空き家に関しましては、窓口としては地域安全課で担い、それぞれの事象ごとに問題の内容を担当する部署、地域安全課であったり、環境政策課、または道路管理課、まちづくり推進課、ごみ対策課、そういったところと協働しまして、担当部署で所有者を調査しながら、家屋等の適正な管理を促す文書の送付、もしくは電話及び実際直接会って状況の改善等をお願いしているという状況でございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 是非、今後とも相談があった場合には市が窓口になったりして、相手方と連絡を取るなど、スムーズな対応をお願いしたいということを要望しておきます。

 最後ですが、この周辺の方々からも是非空き家の適正管理に関する条例の制定をしてほしいという声が寄せられております。この間、部長も何度も答弁をされておりますが、国も今、議員提案で空き家の適正管理に関する法律が提案されている状況であります。私は小金井市が国の法律を待たずに、今年度中にも制定をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 そして、二つ目には、国会で今、議員立法で制定をされようとしているこの条例でありますけれども、幾つかの特徴があります。3点であります。1点目は、空き家増加を防ぐための基本指針を策定する。2点目には、老朽化で倒壊するおそれがある空き家を特定空き家に指定し、市町村は所有者に対し指導・助言・勧告・命令ができるようにし、それに従わない場合は、罰則、行政代執行を可能にする。3点目には、空き家対策への費用補助、交付税の拡充、税制上の措置などであります。この間、私たちが要求している間にこの近隣市でも空き家の適正管理に関する条例が制定されています。その辺りがどうなっているかということを部長にお答えいただきたいと思うんですが、同時に、豊島区や新宿区などの条例などを見ると、新宿区は代執行という形で一定の空き家に対しては対応することができるという文言が設けられております。もちろん、これは所有者と十分に話し合って行っていくということなんですが、以前も言いましたが、空き地についても雑草などの刈り取りなども市が行っているのも行政代執行の一部だという解釈でいけば、持ち主と十分に話し合って行うことができるのではないかと思います。それから、豊島区は、台帳の整備を行い、そして指導・勧告・命令・助言は同じなんですが、調査を行った上で緊急安全措置が盛り込まれています。危険な状態で放置されるおそれがあり、かつ放置することにより不特定の者の生命、身体または財産に被害を与えるおそれがあると認められる場合は、所有者等の意思に反しない限り、危険な状態を軽減するために必要最低限度の措置を採るということであります。そして、その緊急安全措置の実施によって生じた費用は、民法第702条に基づき、所有者等に償還請求するという中身が含まれております。足立区などでは、以前も紹介いたしましたが、人が住んでいる場合でも倒壊のおそれがある場合には、その方と十分に話し合って、どういう対応ができるのかということで、例えばそこを売って、そして別のアパートに住むというふうに向けるのかというようなことも含めた相談活動も行われています。そういうことも含めて是非ご検討をいただけないだろうかと思います。

 それから、これは国に要望していただきたいと思っているわけですが、家屋がなくなった場合に税制制度も問題になります。これは皆さんご存じのように、固定資産税は家屋がない場合は6倍になるわけですね。ですから、所有者もなかなか壊さないという状況があると思うんです。しかし、危険な家屋をそういう理由で残すわけにはいかないわけで、特別な税制措置が必要ではないかと思います。こうした中身も含めて国に対し要望するとともに、小金井市としても十分な検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、まちづくり協議会などで検討すると大澤部長は答弁されております。是非、空き家で迷惑を被っている周辺の皆さんも参加できるような条例制定をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、伺います。

 

 

◯危機管理担当部長(大澤秀典) まず、各市の条例の動向等につきましてからお話をさせていただきたいと存じます。国土交通省によります都道府県の聞き取り調査によりますと、平成26年4月1日現在、全国で350以上の自治体が空き家等の適正に関します条例を制定しており、多摩地域におきましては八王子市と小平市が条例を制定しており、新たに国分寺市が空き地及び空き家等の適正に関する条例を平成26年第1回定例会で可決し、本年7月1日から施行することとなりました。また、国の動向につきましては、今、議員からお話があったとおり、議員立法で提出される等の報道等もある中で、同法の概要といたしましては、市町村への立入調査権限の付与、固定資産税情報の内部利用、特定空き家に関します指導・助言・勧告・命令などの措置が盛り込まれている旨、伺っているところでございます。

 今後等につきましては、昨年6月に小金井市の防犯指針というものを制定しまして、その中に空き家の適正な管理の推進を図るため、引き続き所有者等の改善要請に努めるとともに、国等の動向も踏まえながら、市の条例の制定につきまして一定記述をさせていただいているところでございます。また、まちづくり協議会におきましても、新たな委員さんが加わり、現在、周辺の地域、自治会の皆様にも参加していただきながら、まちづくり協議会がスタートしているところでございます。現在、国の動向、また近隣市の動向も更に調査研究をさせていただきながら、まちづくり協議会、また関係部局と検討に努め、一歩ずつ進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 是非、市長、年度内制定に向けて全力を挙げていただきたいということを要望いたします。

 次に、いじめ問題の克服、「改悪された」となっているんですが、ちょっとこれも「改悪されようとしている」、「改悪される」というんですかね。この質問を出している頃は衆議院が終わった辺りで、その後、参議院の本会議で上程され、文教委員会で今、議論されようとしているという状況でありまして、「された」とするか、「される」とするか、随分迷いました。「改悪された」となっているんですが、本来は「改悪される」という方が現状からいえば正しいかなというふうに思いますので、そういうふうに申し添えておきたいと思います。

 東京都全体で昨年4月から9月までに、いじめ問題が発覚して調査が行われました。結果としては8,151人がいじめを受けているという調査結果で、解決済みが6,300件、継続中が1,851件、疑いがあるというのが1,274件でした。小金井市内は、これは公表されております。都の教育委員会のホームページですが、小学校で26件、うち解決したのが21件、解決に取り組んでいるものが5件、中学校では58件で、解決が44件、継続が14件、疑いがあることを調査中というのが6件という数字が発表されています。いじめの問題は深刻な状況になっておりまして、自らの命を絶つところまできているという大変心の痛む思いであります。

 私たち日本共産党は、昨年、いじめの克服を提言し、対話を続けているところでありますけれども、昨年の国会でいじめ防止法案が提案されましたが、この法律を作ることには反対するものではありませんでしたけど、中身が大変問題があり、反対をせざるを得ないという状況でありました。

 これは昨年の9月定例会で水上議員も指摘をさせていただいておりますが、おさらい的に言うと、何が問題かというと、一つは、第4条なんです。教育長も教育委員会も多分法律は見ていらっしゃると思いますが、第4条は「児童等はいじめを行ってはならない」、この1行です。いじめを上から押し付けて禁止しようとしているということが、私は非常に問題があるのではないかと。いじめを行ってはならないというのは当然なんです。しかし、それを法律にそういう文言でうたうのがいいのかどうかというのは、極めて問題があります。

 二つ目は、いじめを行った児童・生徒について出席停止制度の適切な運用等の厳罰化を科していることです。この同法第26条には次のように明記されています。「市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して、学校教育法第35条第1項の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等とその他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする」としています。しかし、これでは何ら解決にはなりません。いじめを受けた子どもといじめをした子どもを対置させてはならないんです。いじめをしたことについて、子ども自身が自主的に反省し、学校、保護者、関係者がその子どもが成長過程であることを受け止め、克服ができるような教育的な援助と環境をつくることが何よりもいじめ解決の道ではないかと考えます。

 三つ目は、いじめ対策としては限界のある道徳教育を中心に据えるということです。大津市内の中学校のいじめの問題が大変大きく報道されました。あの中学校は道徳教育推進指定校だったんです。第三調査委員会が道徳教育では限界があると指摘し、むしろ学校現場で教員が一丸となった様々な創造的な実践こそが必要と報告をしています。上からの道徳教育の押し付けでは解決しないことを示しているのではないでしょうか。

 四つ目は、遺族らの知る権利の保障が明確でないことであります。

 一方、昨年は国がいじめ防止対策推進法を制定し、都議会でもこの6月定例会の中でいじめ防止条例の制定が提案されるとのことであります。今、いじめの構造がどうなっているかというと、4層構造だと言われています。それは、いじめをする子ども、いじめを受けた子ども、それを傍観者として見ている子ども、そして併せてもう一つ、いじめをあおり、はやし立てる観衆なんです。ですから、この4層構造でどうやっていじめに対応するかといったら、子ども同士にこのいじめを解決する力をどう身につけるかということでない限りは、本当にいじめというのはなくならないのではないかという専門家の指摘もあります。私は、教育の専門家ではなくて、2人の子どもを育てた母親としても、そのことは子ども同士の関係を見ていて感じることがあります。その点からすれば、私はこれからの教育委員会の在り方として伺いたい姿勢についてあるわけですけど、ちょっと三つの点について見解を伺っておきたいと思います。

 一つは、子どもたちは安全に生きる権利がある、このことを明確にし、いじめは、やってはならないではなく、人権侵害であり、暴力であるという立場を明確にすることが必要ではないか。そして、あらゆることに優先して、市、教育委員会、学校がいじめ問題に取り組むことを明確にする、大人はいじめを行ったときは守るよという立場をとることが重要ではないかと思います。教育委員会はそういう実践をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 二つ目に、学校の取組として、いじめの解決はみんなの力でという立場で、全教職員の創意と工夫を活かして行うことが求められていると思います。教育委員会が様々な点で援助をされるのは分かります。しかし、学校の自治の中で先生が1人で抱え込まず、みんなの力で解決する、そういう環境づくりが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 三つ目に、いじめた子どもの厳罰化の問題です。私はいじめ問題をこの間この質疑で行ってきましたが、大変懸念していたことが盛り込まれ、極めて残念でなりません。いじめた児童や生徒がなぜそのような行動に出なければならなかったのか、保護者や周りとよく相談し、いじめられた子どもの人権を尊重し、いじめた子どもが自主性の中で反省をし、ともに学べる環境をどのようにつくっていくのかが教育の役割ではないかと思っています。先ほども申し上げましたが、いじめは4層構造になっていると言われています。子ども同士の間で起こっている問題を大人が上からどんなに命令をしたりおっかぶせても、子どもは言うことを聞きません。それは私たちは子育てで十分に経験しています。子ども同士の力がかぎであることは明らかです。私はこの間、あるいじめた側のお子さんの関係者から生活相談を受けました。そのお子さんは、いじめられた保護者の方から一緒に学校生活を送らせないでほしいと学校側に要請があり、学校では別の部屋で1人で、教師もつかずに、様々な関係者の応援を受けて勉強をしていました。そのうち、いじめた生徒が不正常な形で学校生活を送ることに疑問を持った人がいて、何とかしなければという指摘も専門家からありました。ところが、転校させようとするのですが、受入れ側が拒否をするという事態が起こったわけです。こうした対応の中でこの生徒は考え方が後ろ向きになり、先生や学校というものに信頼が寄せられなくなってしまい、周りと向き合うことができなくなる、こういうケースが生まれたわけです。いじめた子どもが反省し、成長させていくことが教育の役割ではないかと思います。幸いに、9月定例会の水上議員の質問に教育委員会も、厳罰化ではなく、子どもに寄り添ったきめ細やかな対応を行っていると答えていただいています。非常に大事なことだと考えます。こうした子ども同士の力でいじめの芽を早いうちに摘み取る環境づくり、そしていじめた子どもに対する対応について、PTAなどの協力も得た教育委員会の考え方の周知が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、見解を伺っておきたいと思います。

 

 

◯学校教育部長(天野建司) いじめということでご質問を頂いてございます。1点目、人権に関する話だと思います。2点目は学校での取組ということで、この辺を併せてちょっと答弁したいと思うんですけれども、これまで子どもたちの安心して生きる権利や自分らしく生きる権利等を保障していくために、小金井市では学校、家庭、地域が連携して問題解決に取り組むことが必要であるというふうに考えてきました。これまでの取組といたしましては、いじめの未然防止や早期発見、早期解決のための児童会・生徒会活動の充実、学校、家庭、地域のネットワークづくり、いじめのないまち小金井宣言を活かしたリーフレットの作成、映像資料「ストップいじめ」のDVDを活用した教員研修を行ってまいりました。

 次に、いじめの根本的な解決が難しい理由でありますが、学校では子どもはいじめと意識していなかったが、結果的にいじめになってしまったというケースが多くあります。例えば、あだ名で呼んだ、忘れ物が多いと指摘した、もっと練習しないから試合に負けたじゃないかと責めたなど、いじめるつもりではないけれども、相手のことを考えずに言ってしまった言葉が相手を深く傷つけてしまうといったことが日常的に起こります。学校では、標語やポスター作り、挨拶運動など、児童会・生徒会が中心となって、いじめをしない、もしいじめを見たら、いじめをやめようと勇気を持って言える風土づくりを子どもたちの手で行っています。教育委員会といたしましては、今後とも人権教育の推進、言語活動の充実、わかる・できる・活かす授業改善の推進など、子どもたちのコミュニケーション力や問題解決力を高め、より良い社会を形成するために必要な教育を行うことで、子どもの権利を大切にした、いじめ克服対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、厳罰の問題でございます。厳罰で脅すようなやり方でいじめはなくなると言うのかということでありますが、厳罰で脅すようなやり方をすれば、いじめは大人の目から見えにくい、より陰湿なものへと変わっていくと予想されます。いじめをしてはいけないと毅然とした指導は必要でありますが、いじめをしてしまう弱い自分が自己を振り返り、反省し、もういじめをしない、繰り返さないと変化していくことが教育として大切なことであるというふうに考えます。教育委員会といたしましては、児童・生徒がいじめをしてしまう自分から、いじめをしない、いじめを止める自分へと変化するところまで指導し、そのような転換を果たした児童・生徒を称賛する指導を学校に対し指導・助言してまいります。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 今の学校教育部長の答弁を伺いまして、大変心強く思いました。是非そういう立場で、いじめ防止対策推進法ができて、いろいろな状況になると思いますが、その幹のところは是非忘れないで、そこをしっかり握って離さず、子どもたちへの援助をお願いしたいと思います。

 3番目に、教職員が子どもたちと向き合える十分な時間の確保が必要ではないかという問題であります。これは私はかねてから申し上げてきたわけですが、本来は30人学級の実現やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置などを十分に行って、先生方の支援ができる体制をつくっていくことが重要だと考えております。教員の多忙化に関するアンケート結果がどうなっているかということで、教育委員会から調査結果を頂きました。これは主幹までの結果でありまして、教職員はちょっとないので、後で紹介したいと思いますが、小学校の週休日の業務ということで、中学校の主幹、小学校の主幹の先生方は、大体、会議・校務の企画・立案ですかね、これが大幅に多いという結果になっているのかなと。勤務日1日あたりの持ち帰り執務時間というのがあるわけですけれども、これはちょっと実態に合っていないかなと。文部科学省の調査と東京都の調査がありますけれども、38分とか23分になっていますが、ちょっと実態と合わないかなと思います。私が調査をしたところによりますと、学校の先生たちは大体1か月の平均の残業時間が95時間で、10年前と比べて10時間増えているということが分かりました。持ち帰り時間も月23時間ということであります。この中でやはり報告書の提出が多くなり、学校ではやりきれず、持ち帰らなければできない状況となっているということであります。子どもたちをきめ細やかに見る上では、先生たちがゆとりを持って子どもに接することが必要だと考えています。中学校の主幹、小学校の主幹も担任を持っていらっしゃったりしますよね。したがって、こういう事務量だけが膨大にあって、子どもたちと接することができないということになってはならないと思います。その点で、指導計画や授業改善プランや週案などの作成が過重負担にならないような合理的なものに改めていくことや、研究指定校などの発表と報告書作成が過重な負担にならないよう簡素化するなどの改善方策を至急とっていくことが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

 

 

◯学校教育部長(天野建司) 教職員が子どもたちと向き合える十分な時間の確保ということであります。様々な教育課題を抱え、教職員は多忙な日々を過ごしています。それに伴う事務量、起案書や計画書、調査書、報告書等の文書作成や事務処理の時間が、子どもたちと向き合う時間を圧迫している原因の一つであるというふうに捉えてございます。教職員が最も子どもたちと向き合う時間が授業です。一人ひとりの子どもの達成感や満足感を得ることができる授業を行えるように、教職員の指導力を高めていくことも必要であると考えます。教育委員会といたしましては、コンピューターを活用した校務改善等にも取り組み、教職員が子どもたちと向き合える十分な時間の確保ができるように工夫してきました。また、若手教員の増加にも対応するために、OJTの推進や教員研修の充実を図っているところでございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 幾つか努力は行われていると思いますが、まだまだ不十分なところもあると思いますので、是非その点は改善を惜しみなくお願いしたいということを要望させていただきます。

 次に、改悪されようとしている地方教育行政法のもとでの教育の公平性の問題であります。教育委員会は国や市長から独立した行政組織であるという点に最大の特徴があったと思います。政府の法案は、その独立性をなくし、国と市長の支配下に置こうというものです。法案は、その自治体の教育政策の大もととなる大綱を決定する権限、これを市長に与えます。今の制度では、基本的に教育委員会の権限に属すべきものを市長に与えようとしているということです。大綱の策定については幾つかの問題があります。

 一つは、政府の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して作ることが求められる、要するに、国の方針をもとに市長が大綱を決め、その大綱を教育委員会に具体化させようという中身です。

 二つ目に、市長は、その自治体の教育についての大綱については、どんな内容でも盛り込むことができるようになっています。教育委員も教育長も大綱に即して教育行政の運営が行われるよう、意を用いなければならないとなっていて、市長には歯向かえないんですね。大綱には歯向かえない。大綱に歯向かえないのは当然なのかもしれませんが、イコール、市長にも歯向かえない。

 3番目に、教育委員会を代表する教育委員長をなくすわけで、自治体幹部である教育長に教育委員長の役割も与えるということによって、教育委員会が教育長などの指揮・監督の権限をするということも奪われていくという状況であります。教育は、子どもの成長や発達のために重要な営みでありまして、教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるもので、自由や自主性が欠かせないものだと思います。何をどう教えるかは関係する学問や教育学に基づく必要があって、憲法のもとでは政治権力による教育内容への介入・支配は厳しく戒められているのではないでしょうか。今回の法案は、国や市長が露骨に教育内容に介入する仕組みをつくるもので、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するものにほかならないと考えます。先ほどの市長の答弁の中では、この地方教育行政法の改正を是とするというふうにおっしゃいましたが、こういう市長が教育の内容に際限なく介入できることを市長は認められるんでしょうか。法律ができれば、それは認めざるを得ないという話になるんでしょうけれども、その点どうなのか伺います。

 私たち日本共産党は、教育委員会の改革の基本方向は、教育委員が保護者や子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育政策をチェックし、改善する役割があると考えています。二つ目に、教育委員の会議が公開され、教育委員の待遇改善、支援、教育長も大変だと思います。休みに教育委員長も教育長もどこかに行かなければいけない、学校の運動会に行かなければいけないというのも、自分の足で今行っていらっしゃると思うんですが、そういうことも含めた待遇改善や支援、そしてとりわけ教育への見識や専門性を教育委員会が持てるような仕組みをつくることが重要だと考えています。また、憲法と子どもの権利条約の立場に立って行政を行う、こういうことを含めて私は教育委員会が果たすべき役割があるのではないかと思っています。その上で伺いたいのは、一つは、今後、総合教育会議というのが法律に基づいて設置されることになりますが、総合教育会議というのをどういうふうに立ち上げられようとしているかということ、そして大綱を制定することが義務になっています。これは国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して作るということで、先ほど申し上げましたとおりですが、この点についてどのように進めるおつもりなのか、まだ法律は制定されていませんけど、来年4月から実施されるというものでありますので、現状、教育委員会が考えていらっしゃることを伺っておきたいと思います。

 

 

◯学校教育部長(天野建司) 国会において、地方教育行政法改正案について衆議院を通過し、参議院において現在審議中であり、新聞報道等によると6月中には成立する情勢であるということであります。改正地方教育行政法において総合教育会議の設置がうたわれております。また、地方公共団体の長は、教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとするとあり、この大綱の策定に関する協議を行うため、総合教育会議を設けるものとするとあります。それで、総合教育会議なんですけれども、その構成員は、地方公共団体の長と教育委員会であります。なお、附則として旧教育長に関する経過措置が設けられ、教育長の教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職することになります。よって、本市の場合は、現教育長の教育委員としての任期は、平成27年9月30日までですので、それまでは現体制のままであり、任期が終了次第、新しい制度に切り替えていくというふうになります。教育委員会は引き続き執行機関として存在することになりますが、大きな改革であることは間違いございません。法律施行後は、関係する条例、規則等の事務的な(「さっきそれは片山さんの質問でおっしゃった」と呼ぶ者あり)いずれにいたしましても、私ども教育委員会といたしましては、現場に混乱を来すことなく、教育の充実のため取り組んでいくというのが大切であるというふうに考えているところでございます。

 そして、総合教育会議における明日の小金井教育プラン、こういったものが策定についてどういった影響があるかというようなことだと思うんですけれども、明日の小金井教育プランというのは平成23年3月に作成し、その計画年度は平成23年度から平成27年度の5か年とし、5年後の平成28年度に目標を見据えた中期的な計画であります。この第1次教育プランの計画年度が終わりを迎えようとしており、平成27年度には次の5か年を見据えた第2次教育プランの策定を予定してございます。総合教育会議と教育プラン策定との関係ですが、もともと明日の小金井教育プランは第4次基本構想を上位計画とし、さらに長期計画審議会委員には教育委員会委員の方も参加されておりました。したがいまして、計画策定においてこれまでも市長部局とも連携を取りながら行ってきたところであります。実務的に進めていく中で、本市の場合は現教育長の任期の平成27年9月30日以降、教育総合会議が設けられることとなりますので、プラン策定においては議題等になってくるものというふうに考えてございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 市長から答弁を頂いておりませんが、私はやはり今回の地方教育行政法の改悪は市長としてもきちんと意見を述べるべきだと思いますね。今年の3月の中根議員の質問に対しては、今日もそうですが、片山議員の質問に対して、やはり中立性を保つべきだと、教育の中立性から大きく関与することにはならないというふうに市長は述べられております。その点は、この法律が成立されたとしても、市長は大綱の策定などについては教育委員会から示された内容を十分尊重していくべきだと思いますが、その点でどうでしょうかということを伺いたいと思います。そして、私がなぜそう言うかというと、これは今年の1月3日のインターネットのライブドアニュースなんですが、日本を取り戻すということで、下村文部科学大臣が教育勅語復活を目指し、道徳教育に力を入れると、こういうふうに発言をされているわけですね。文部科学大臣がこういうことを言えば、当然、教育方針の中でそういうことになってくるでしょう。そのときに各市教育委員会はどうしていくのかということが問われてくると思います。私は教育勅語は非常に問題があったというふうに思います。戦後の教育というのは、教育長もよくご存じのように、戦前の教育の自由や自主性が厳しく規制をされてきたと思います。この教育勅語を中心に、国民は天皇の家来、天皇のために命を投げ出すのが最高の道徳と子どもたちは教え込まれてきました。そして、疑問も持たずに戦争に出かける若者が多かったのではないでしょうか。この教育を反省し、戦後は教育行政は中央政府のもとではなく、地方自治のもとに置くことになったんです。教育は子どもの成長に関わるもので、政治的党派の利害で左右されてはならないものではないでしょうか。戦場に二度と教え子を送るな、これが戦後70年、教職員の皆さんが誓ってきた大きな誓いだったと思います。改めて伺いますが、地方教育行政法の改定によって教育委員会の自主性や公平性、中立性を市長が最大限守るということでよろしいですか。ご見解を伺いたいと思います。

 

 

◯市長(稲葉孝彦) 何回も答弁してまいりました。教育委員会が変わるということ、教育委員会の制度改革によって首長が教育委員会の上に立つという考え方は、私は是としておりません。やはり独立した一つの機関で、それは自主性が尊重されることだというふうに思っております。そのような中で、教育に対して政治が介入するということにはならないというふうに思っています。この新たな制度ができれば、私もそれに従うことになりますけど、基本的な考え方はそういうところにあります。市長の権限で市の教育の方針が決まったとすれば、それが果たして市長が替わるたび変わることになるのかどうかということもあります。そういう意味で、あくまで教育委員会の自主性が尊重されるということになるだろうと思っております。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 是非市長にはそのことを守っていただきたいと思います。私が好きな短歌の中で、生きていらっしゃったら100歳を超えている八坂スミさんという方がいらっしゃいます。この方の、「徴兵は命かけても阻むべし 母 祖母 おみな 牢に満つるとも」という短歌があるんですね。今、集団的自衛権の行使、秘密保護法、そして教育改革、これらの一連を鎖でつなげれば、日本がどういう道に行こうとしているのかということが私は明らかになっているのではないかと思います。是非徴兵制などにならないような日本をつくるために、私も一地方の議員として頑張っていきたいということを表明させていただきます。

 次に、3点目の保育園、学童保育所の委託化についてであります。

 今回、待機児童解消のために、公立保育園では受け入れられる定員枠を広げていただきました。欠員が不補充の中でぎりぎりの体制の中で努力が行われたことには、大変感謝をしたいと思っています。直営だからこそ、こういうことができたのではないかというふうに思います。保育園の運営協議会の進捗状況について伺いたいと思うんですが、現状、6回ぐらい開催されていると思います。当初のスケジュールなども修正されているようですが、現状について伺います。

 それから、学童保育所の委託化問題についても伺っておきたいと思います。学童保育所について委託化の方向性が示されております。今後、どういうスケジュールで進めていかれようとしているのか、まず伺っておきたいと思います。

 

 

◯子ども家庭部長(川村久恵) 公立保育園運営協議会の進捗状況でございます。運営協議会は、昨年11月に設置して以来、おおむね月に1回程度の開催をしておりまして、現在まで7回開催してございます。保育ニーズ等についての協議をしているところでございますが、工程表もお出しいたしまして、現在、工程表に沿った協議を進めているところでございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) それで、伺いたいのは、運営協議会の中のスケジュール表は、来年の3月までいろいろと協議を進めると、総合的な見直し、保育サービスの基準などの議論をしていくわけですが、それと新システムとの関係はどういうふうになっていくのかということと、すみません、調査をする中で疑問に思ったことがあって伺いたいのは、委託化については市は来年4月からという方向性を示しているわけですが、この運営協議会との関係ではどういうふうに進められるのでしょうか。調べている間に疑問が出たものですから、その点伺っておきたいと思います。

 

 

◯子ども家庭部長(川村久恵) まず、スケジュールについてでございます。これは一定、職員団体、また運営協議会にお示ししたスケジュールのまま今も進んでいるという状況でございます。工程表もお出しいたしまして、工程表に沿った形で今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。新システムとの関係でございますけれども、今現在、新制度に向けまして子ども・子育て会議、保育部会等も開催いたしまして、今進めているところでございますので、この運営協議会との関係ということはまた別のものかというふうに認識してございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 時間がありませんが、委託化に向けての話合いというのは、是非、市民、父母などについて、まず保育園の方ですね。保育園の方については委託化先にありきではなくて、きちんと今の公立保育園の内容も含めて十分に精査していただきたいと。運営協議会と別ということであれば、きちんと父母に説明をする場所を設けていただきたいと思っていますが、その点についてはどういうふうに考えていらっしゃるか伺います。

 

 

◯子ども家庭部長(川村久恵) 子ども・子育て支援新制度についての説明ということでございますか。(「委託化について、まあ、新システムの説明について」と呼ぶ者あり)新制度の説明を運営協議会でしないかということでしょうか。すみません。(「父母全体に」と呼ぶ者あり)父母全体にこの新制度の説明会をしないかというご提案でございますね。そのことにつきましては、まだ市としても考えてございませんので、ご提案として承っておきたいというふうに思います。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 分かりました。私は不十分だと思いますね。まだ委託化に向けてどんどん進んでいくような状況にはなっていないと思いますし、公立保育園の方も運営協議会で質の協議を行っている中で、一方で委託化を進めていくということはやめるべきだということは申し上げておきたいと思います。

 あと、学童保育所の問題ですが、運営基準が決められています。しかし、私が読んでいてやはり不十分なところがあるなと思うのは、指導員のあるべき姿や指導員の在り方の問題であります。時間がありませんので申し上げませんが、子どもの人権尊重と子どもの個人差、性差を配慮した指導の在り方や、保育を通じて保護者への対応を行う問題、子どもの理解を深めて学童保育の生活を向上させる問題など、きちんとした基準を設けるべきだと思います。また、職員の処遇についても円滑に職務が遂行できる労働環境などをつくるべきだと思いますが、その点でどういうふうに考えていらっしゃるか、そのことをきちんと基準の中にも盛り込んでいきただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 

 

◯子ども家庭部長(川村久恵) 平成26年4月30日に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が公布されました。今、議員からご紹介のように、職員に関することも記載されております。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づく条例につきましては、9月の議会に提出することを見据えまして作業を進めておりますが、子ども・子育て会議のご意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 子ども・子育て会議の意見は聞かれるんですが、議会の意見は聞いていただけないんでしょうか。是非議会の意見も聞いて基準の在り方などは決めていただきたいということを要望します。

 次に、子ども・子育て新システムの計画づくりの進捗状況についてであります。アンケートを読ませていただきました。現状、認可保育所に希望するご家庭が49.3%となっています。ちょっともう時間がないので詳しいことは言いませんが、やはり認可保育所の創設が求められているというふうに思います。また、同時に、学童保育所に通うご家庭では、高学年になっても利用したいという方々が80.5%という数字となっており、その点からすると、やはりアンケートをしっかりと受け止めて計画に反映させることが必要ではないかと思いますが、その点で市はどう考えていらっしゃるか伺います。

 

 

◯副議長(露口哲治議員) 答弁。(「アンケートを踏まえてどう計画に反映させるのか」と呼ぶ者あり)

 

◯子ども家庭部長(川村久恵) 今後、条例の制定、各事業の必要量、確保策についても、子ども・子育て会議のご意見を伺いながら進めていくことになりますが、ニーズ調査の結果として取りまとめました数値をニーズ量推計の基礎数値としまして利用して、各事業の必要量の算出に当たってまいりたいというふうに考えてございます。

 

◯24番(森戸洋子議員) 待機児童が257名という過去最高になっております。また、学童保育所も新たな新制度に移るという流れの中で、是非子どもたちが安心して放課後を過ごせる制度になるよう、計画を作成していただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

   ───────◇───────