◯副議長(露口哲治議員) 次に、24番森戸洋子議員の発言を許可します。

     (24番森戸洋子議員登壇)

 

 

◯24番(森戸洋子議員) それでは、通告の順に従って質疑を行います。

 まず、1点は、消費税増税の対応についてということであります。4月から消費税が5%から8%に引き上げられます。市民生活への影響を、是非、調査していただきたいということで、まず質問させていただきます。

 お手元に、私の方で、今日、資料をお配りしております。消費税増税の影響ということで、これは、「赤旗」の日曜版、3月2日号に掲載されている、本当に一部なんですが、全生活に、この消費税増税が係わってくるということになってきます。ここにはないんですが、交通機関も消費税が上がるということです。

 右側を見ていただくと分かるんですが、これは、みずほ総合研究所が発表した、消費税増税による影響がどうなるのかということで、年間負担額を試算したものであります。300万円未満で、税率が8%になると、年間、153,411円の負担が増えることになり、収入に対する負担率は6.5%ということで、大変、負担が重くなるということだと思います。そのほかに、厚生年金の保険料を含めて値上げされるということになります。

 商店街を回ってみますと、消費税増税になれば、ますます売り上げが落ちることは目に見えている、一体どうしたらいいのかという声も聞かれています。また、私たち共産党として、今、市内の福祉関係施設の調査を行っています。まだ一部ではありますけれども、例えば、市内の認可保育園、私立の保育園では、家賃が値上げされるということで、その家賃が年間、25万円上がるということですね。そのほかに、給食の材料費が年間173,000円弱上がり、電気、ガス、光熱費、それから消耗品や保育材料費だとか、そういうもろもろを合わせると、622,853円上がるという数値が出ております。

 認証保育所でも、食事代だけでも、年間、7万円の負担が増える。これは、1人分の1か月の保育料が飛ぶという計算になって、保育料を上げるということはなかなかできない中で、どうやって運営をしていくのかと。職員の交通費も支給していますから、交通費を上げなければいけないことや、社会保険料の事業所負担分も増えていくということを考えると、この消費税増税は大変痛いという声が出されています。

 また、障がい者関係の施設でも、家賃代の引き上げがないところもありますけれども、全体として、光熱水費の負担が重く、今、作業所で作っているお菓子などの光熱水費の負担が大きく、お菓子の大きさをワンサイズ小さくしないといけないかという相談もしているということでありました。

 私たちが調査しただけでも、こうした実態が浮かび上がっているわけで、市として、全体的に、どうこの影響が出ているのか調査する必要があるのではないか。そして、新年度の予算で、こういう福祉施設を含めて、きちんと予算が計上されているのか、私は心配になります。その点で、どのようになっているのか伺います。

 

 

◯企画財政部長兼庁舎建設等担当部長(伊藤茂男) 消費税8%引き上げに伴いまして、市民生活への影響を調査しないかということでございますけれども、一概に、その影響といいましても、市民の方につきましては、個人の消費傾向、あるいは心理的な状況、それから家庭状況、消費にも様々な要因があります。ですから、純粋に、その消費税引き上げの影響分のみを調査するというのは困難ではないかと考えております。

 また、事業者、商業者等におかれましても、事業自体が景気動向にも左右される部分もありまして、消費税率引き上げの影響分を明確に測定することは困難かと考えます。

 更に、国や都から、そういった調査の試算の方法というものについても示されているわけではないわけでございまして、影響の調査を行うことは、現時点では難しいと考えております。

 それから、予算措置ということでございますけれども、当然、委託料とか、そういう部分につきましては、108%で、予算については計上させていただいております。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 事業所などの影響を調査することは困難だということですが、もちろん、その時々の、例えば非常に寒くて、光熱費が高くかかったとか、いろいろな状況があると思います。しかし、単純に、今年度と比較をすれば、108%になれば、3%分、単純に考えても、その分は増になるわけですから、そういう計算はやれない話ではないんです。

 問題は、それを調査しないで、各福祉施設や、そういう、小金井市等関係している団体なども含めて、運営費に影響が出ていないかどうか、私は、このことが一番心配なんですね。

 委託費については、8%で計算して出しているというお話でした。しかし、保育園とかこういうところは、委託ではないわけです。補助金なり負担金という形だと思うんですが、そういうところは、新年度予算でどのような組み立てになっているのか。きちんと計上されているのかどうか、分かる範囲で結構ですので、分からなければ、予算特別委員会でまた聞きたいと思いますので、それまでに調べていただきたいんですが、いかがでしょうか。

 

 

◯子ども家庭部長(川村久恵) 消費税増税による影響につきましては、保育園においては、給食費の食材であるとか、物品の購入、光熱水費などの負担増が考えられると思います。これらにつきましても、運営費の中で賄われると考えておりますので、一定の単価が示された中での助成をしているところでありますので、その辺につきましては、ちょっと、新年度予算につきましては、今、数字を持ってございませんので、申し訳ございません。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 代表して子ども家庭部長がおっしゃってくださったので、予算特別委員会のときに、もう一度ここは確認させていただきたいと思います。

 2番目に、学校給食費などの値上げをやめ、市が助成をしてほしいということであります。消費税増税は市民の生活全体にも影響しているわけですけれども、とりわけ、学校給食の食材費にも影響が出るのではないかと思っております。事前に資料要求をしたところ、もう厚生文教委員会にも報告されるということで、どうも、給食費の値上げを検討されている、もう結論が出たんですか、ということのようです。1人当たり7円から9円の間で計算されているんですが、私は、この分を含めて、実態をもっと調査しないといけないと思うんですが、学校給食だけではなくて、例えば、デイサービスの食事代を含めて、負担増が各利用者に押し寄せてきているのではないかと思います。

 頂いた資料で試算したところ、大体、3%増で1,100万円ぐらいの負担増になるという計算ですから、その分を助成するということでどうでしょうか。全国的に見ると、今、小・中学校の給食費を無料化にしよう、もしくは、多子世帯、2人目は給食費2分の1、3人目は全て無償、こういう市が、例えば、柏市や秩父市など、幾つかで出ています。都内でも、狛江市などは、中学校給食費の助成などが行われています。是非、その点はご検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

 

◯学校教育部長(天野建司) 確かに、給食の無償化や助成をしている自治体もあるようでございます。ただ、給食費の3分の1を区で負担していた東京都のある区では、毎年、5億円の支出となり、平成25年度には負担軽減事業が廃止さされたという事例もあるところでございます。

 学校給食法及び同施行令では、給食の実施に必要な経費のうち、設備に要する経費、給食に従事する職員の給与などは公費で市が負担、それ以外の給食食材に係る経費は児童・生徒の保護者が負担することとされております。つまり、給食費は、利益が個人に還元される受益者負担に基づくものと考えられます。したがって、調理に必要な施設や設備の維持管理経費、栄養士や調理員などの人件費、水道、電気、ガスなどの光熱水費などを市が負担し、保護者の皆様には、給食費として、給食食材の購入に係る経費のみを負担していただいており、更なる食材費への補助につきましては、学校給食の在り方、現在の市の財政状況も踏まえますと、なかなか困難なものと考えております。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) そういう部長の答弁ですが、そうは言っても、やはり、今度は、保護者の部分で言えば、単に給食費だけではないんですね。副教材費も上がっていきます。全体的に、保護者の負担というのは増えるわけです。

 これまでだって、小金井市、また、国なども、牛乳代は補助していたわけですね。わずかですけど、何銭というような金額でしたけれども。それは、やはり、子どもの成長に国や都、市が責任を負うということからだったと思いますし、実際に、無償化を図っている自治体もあるということなどを考えると、私は、この3%分の1,100万円、出せない話ではないと思います。

 今日、問題提起にしておきますが、是非、今後、検討していただきたいと思いますし、日本共産党市議団としても一定の対応をしていきたいということは申し上げておきたいと思います。

 次に、消費税増税で景気や社会保障制度の充実にはつながらない、4月の実施をやめよと、市長は是非、宣言をしていただきたいと思います。

 今、この4月の実施を巡っては、様々な業界団体も、4月実施はやめるべきだと。なぜならば、賃金が上がっていないんですよ。上がっているのは、本当に大手の企業だけで、中小企業はほとんど上がっていない、そういうことを理由にされているところもあります。

 一昨日、共産党の佐々木憲昭議員が国会で質問いたしましたが、財務省の主税局長は、消費税導入後の25年間で、消費税の税収額は228兆円にのぼったということを明らかにしています。一方、法人税の減収額は209兆円、つまり、消費税を上げて、私たちはどんどん吸い上げられていくんですが、一方では、大企業の減税をやっていますから、大企業の方の減税の穴埋め分に消費税が回っているという状況だということを、主税局長は認めました。209兆円であることを認めたんですね。

 もう一つは、大企業の優遇というのはすごいんですよ。トヨタ自動車や日産自動車などの輸出大企業、この本社を抱えている企業城下町の税務署自体が赤字になっているというんですね。例えば、愛知県の豊田税務署、トヨタ自動車のお膝元なんですが、2011年度のトヨタ自動車の法人納税額は266億円だったんです。ところが、法人税の還付税額は1,360億円ですよ。差引1,092億円の赤字に、豊田税務署はなっているんです。2位は、日産自動車本社がある神奈川税務署、449億円の赤字です。マツダは広島県にあるわけですが、ここが267億円、シャープは、大阪府の阿倍野税務署ですが、138億円、消費税の輸出還付金は、輸出先には消費税を課税しないために、企業の仕入れにかかった消費税を戻すという仕組みで、輸出大企業はこのような優遇税制を受けているわけです。

 国税庁によると、2011年度の還付額は、国税分だけで1兆9,000億円、そのうち、売り上げ10億円以上の企業が1兆7,000億円の還付を受けているということを明らかにしています。税収が20年間で15兆円も落ち込んでいるというのは、世界のどこの発達した資本主義国を見てもありません。このまま消費税を増税すれば、景気の落ち込みが更に加速することになると考えています。

 しかも、先ほど言ったような、各市内の事業所などにも影響が出るということから、私は、消費税増税はやめるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 

 

◯市長(稲葉孝彦) 4月1日を目前にして、消費税の増税をやめるべきだということですけれども、国会で決まった話です。そういう意味では、我々は、4月1日の8%への増税に対して対応していく必要があるだろうと思っております。

 そもそも、税と社会保障の一体改革ということで進められてきた話でして、当時の民主党、そして自民党、公明党と、3党合意によって進められてまいりました。

 安倍政権が誕生し、景気も上向きになってきました。末端のところまで、どこまで行っているかは別として、かなり上向きになってきたというのは、気分的にもそういう状況にあるだろうと思っております。いかにして末端まで浸透させていくかということだろうと思いますけれども、多少、時間はかかるのかなと思います。

 ここで、消費税が3%上がるということによって、その景気にどういう落ち込みになっていくかということは、非常に危惧されているわけですけれども、国の方も、大型の補正予算を組むなり、また、新年度の予算等できちんと対応して、この増税による景気の落ち込みを何とか阻止していくということで、頑張っていただきたいなと思っております。

 今後、更に、社会保障費というのは増えていくことになります。そうすると、税を上げないで、国債の発行というのはもう限界に達しているわけです。増税を誰もが喜ぶわけではありません。しかし、将来の日本のことを考えれば、これはもう当然、やらなければならないことだと思っております。そういう意味で、4月1日の8%への増税はやむを得ないという考え方を持っていますし、それによる景気の落ち込みを何とか阻止するように、国の方も働きかけていただきたいと思っております。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 景気の落ち込みになるということは、市長もお認めになっているわけですね。それでしたら、消費税を上げない方がいいんですよ。何か、いろいろ、給付金だとかいって、後で補正予算が出てきますけれども、こういうことでつぎはぎをしてやっていても、何も意味がないんですよ。だから、私は、最初からもうやめるべきだということと、大企業などは、270兆円、内部留保を持っていて、わずか1%使うだけで働く人たちの賃金を上げることができる、下請け企業にもきちんとお金を回す、そういうこともできるわけで、私たちはそういう提案をしています。

 是非、市長と一致していないんだけれども、景気回復するためには、市民の懐が豊かにならなければ景気回復できないんですよ。市長、こんなに落ち込んでいる国というのはないですよ。是非、お考えいただきたいと思います。

 今、景気回復になっているのは、わずか数%の大企業だけですよ。円安などで若干上向いているということであって、決して、これは、これからも続くということにはならない、是非、そこはお考えいただきたいと。

 話せばこれは長くなるので、まだまだしゃべることはいっぱいあるんですけれども、時間がないのでこの辺りにしたいと思います。

 次に、2点目、障がい者が安心して暮らせる施策の充実をということで、移りたいと思います。

 2006年の自立支援法が施行されましたが、障がい者が生きるために不可欠なサービスを、利益の益とみなして、原則1割の応益負担を強いる生存権侵害の悪法が強行されたわけです。障がいが重い人ほど負担が重くなる仕組みに怒りがわき起こり、障がい者71人が14の地方裁判所に違憲訴訟を提起するなど、運動に発展しました。

 そして、民主党政権時代、原告の皆さんと基本合意を結び、障がい者の生存権を侵すようなことをしないと国は誓いました。基本合意は、自立支援法導入が障がい者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障がい者の人間としての尊厳を深く傷つけたとして、国が心から反省を表明し、同法の廃止を明記したわけです。

 そして、障害者総合支援法という新法制定に当たっては、障がい者福祉施策の充実は、憲法などに基づく障がい者の基本的人権の行使を支援するとうたいました。この基本合意は、全ての障がい者の権利を保障する障害者権利条約の理念に沿ったもので、今後の国の障がい者施策の羅針盤となるべき内容でもあります。

 こうした背景のもと、昨年4月から、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障がい者総合支援法が成立いたしました。昨年から、障がいの範囲が広がったことなどを含めまして、様々な計画がなされております。

 一方、今年4月からは、皆さんのお手元に資料を提出しておりますが、この裏面の地域社会における共生の実現に向けてという、このような改革が行われ、とりわけ、平成26年4月からは、概要の4、障がい支援区分の創設、それから、5の、障がい者に対する支援の、重度訪問介護の対象者拡大、共同生活介護の共同生活援助への一元化、3)の、地域移行支援の対象拡大などが、この4月からスタートする中身となっております。

 市のサービスへの影響はどうなるのか、まず、伺いたいと思います。

 

 

◯福祉保健部長(柿崎健一) それでは、法改正についての影響と、見解というようなことかなと思います。

 平成25年4月から施行されました障がい者の範囲について、難病が加わったというところについて、特筆してちょっと答弁をさせていただきたいと思います。

 国では、平成25年8月のサービス利用実績で、実人数では398人と発表しているところでございます。また、本市における難病の新たな対象者といたしましては、現在、1名の方が対象となっているところでございます。非常に少ないイメージがあるということでございますが、理由といたしましては、法改正前においても、難病等の方で、症状が重い方は、身体障害者手帳を持ち、支給決定を受けて、障がい福祉サービスを既に受けられている方が大半であるということでございます。例えば、現在、テレビドラマでも放映されておりますが、筋萎縮性側索硬化症、いわゆるALSなどは、発症の進行状況により、手帳を取得し、障がい福祉サービスや他の制度を活用することとなる方などでございます。そういった意味では、難病の症状、状態によって、障がい福祉サービスが必ず必要となる方か、必要性が少ない方の、どちらかというと両極に分かれているのかなという感じでおり、その中間の方を救う制度であるが、絶対数としては非常に少ないのかなというのは感じているところでございます。

 よって、数字的、対象人数ですとか、例えば、公費の負担などは、影響がほとんど生じないのかなということで考えているところでございます。

 また、先ほど、議員の質問の中でも出てきました、他の改正内容につきましては、平成26年4月からの施行となりますので、経過を見ながら、順次、把握していきたいと考えているところでございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 4月1日からということなんですが、順次、考えていきたいということで、ちょっと、そういうレベルでいいのかなとも思っているわけです。

 特に、この4の障害支援区分。これまでは、障害程度区分という形で、障がいの程度に合わせて行っていたものを、これではだめだということで、その一人ひとりの障がい者の、自立にむけてどのような支援が必要なのかということから、支援区分認定審査会も行われて、コンピュータの判定の中身も変わってくるということだと思うんですね。

 実は、この支援区分に基づいて、区分4以上とかいう形でサービスの計画を立てなければいけない。介護保険と同じようなケアプランを立てなければいけないということになってくると思います。このケアプランを立てるのが、認定事業所ということになっていて、先日もホームページで発表されておりましたけれども、障害者センター、児童発達支援センター、PASSO A PASSO、ケアサポート湧、武蔵野中央病院、そら、この6か所が、ケアプランを立てる専門の支援相談員を置くということになっております。法に基づくこの事業所の基準でいけば、この支援専門相談員というのは、必ず専任で置かなければならないとなっておりますから、事業所は、この人件費も含めて見る必要があると。現状は、800人近い障がい者の認定区分を、この6事業所で行うわけですが、1人が100人以上のケアプランを立てなければいけないというのは、介護保険以上に大変なんですね。例えば、作業所に昼間、通っていても、夜はヘルパーさんに入ってもらうとか、重度の生活介護事業所に通っていらっしゃる方も、そういうプランを一つひとつ立てなければいけない。

 国の方針で行くと、この平成26年度、2014年度中に全ての計画を立てなさいと。セルフの計画もオーケーですという話にはなっていますけれども、本当に800人のケアプランが6事業所の6人でできるのか。増やす予算、そして、1万円ちょっとという形で、報酬単価が低いんですよ。この報酬単価を、国に、上げることも含めてお願いすべきではないかと思いますが、その点でいかがでしょうか。見解を伺います。

 

 

◯福祉保健部長(柿崎健一) それでは、程度区分から支援区分への改正に伴いということでございます。改正内容につきましては、平成26年4月1日から、程度区分から支援区分へ名称の変更となります。変更に至った経過の内容といたしましては、先ほど、森戸議員もおっしゃられていたとおり、障がいの程度の重さではなくて、障がいの多様な特性、その他の心身の状態に応じて、必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すためであり、加えて、知的障がい、精神障がいの特徴の反映であります。

 これは、知的障がい、精神障がいについては、先ほどコンピュータでという話もありましたが、一次判定で低く判定される傾向があったため、専門家の審査会による二次判定で引き上げられる割合が高くなってしまっていたためで、その特徴を反映できていないのではという指摘を受けて、この是正のためにやることになっております。

 また、重度訪問介護対象者の拡大につきましては、現行の、重度の肢体不自由者に加え、重度の知的、精神障がいに対象を拡大するものでございます。支援区分の変更についての影響ですけれども、平成26年4月1日から施行となることから、現状で何とも言いづらいですが、改正の趣旨からすると、支援区分が高く出る可能性が高いことから、必要なサービスを受けられる人が増加することになるだろうと想定しております。

 また、重度訪問介護対象者の拡大につきましては、同様に、新たに知的障がい、精神障がいの方が対象となるわけですから、一定の対象者の増も見込まれると想定されております。

 そういった意味では、今まで、サービス量が不十分と感じていた方に対しては、一定の配慮がなされ、地域でより良い生活ができるのではないかということは感じているところでございます。

 また、介護も同様、障がい福祉サービスの受給者の計画策定の義務付けというところでございますが、平成24年度から段階的に、平成26年度末までに、障がい福祉サービス利用者全員を対象に計画の策定を行うこととされております。ただし、支給期間中であれば、計画相談を入れることが難しいため、実務的な最終の時期としては、平成27年度末までとなるのかなと考えております。

 確かに、議員がおっしゃるとおり、市内において計画策定ができる事業所は6か所となっておりまして、東京都が昨年12月の実績で調査した結果では、本市の状況とともに、他市の状況も併せてご報告させていただきますけれども、本市では、障がい者、全対象者791人のうち、現在、60人の計画策定を終了しているところで、達成率としては7.6%となっておりまして、では、他市についてどうなっているのかと言いますと、26市の現状ですが、全対象者が2万9,641人に対し、3,911人、達成率としては13.2%となっているところでございます。本市が出遅れている状況でございますが、26市の中ではちょうど中間辺りに位置するところで、高いところ、低いところ、いろいろあるのが現状かなとは思っております。

 ただ、現状の進捗状況につきましては、まだまだ不十分であるという認識はしているところでございます。

 進まない理由につきましては、全国的にも、対象者に対しての相談支援事業所及び支援員の絶対数の足りなさが挙げられており、事業所からは、先ほど、議員もおっしゃったような、報酬単価が低く、なかなか取り組めないとの意見も聞いているところでございます。

 このような状況で、市といたしましては、事業所を増やす取組としては、平成24年度では市内事業所に対して、相談支援事業に係る事業者説明会を実施し、法改正内容であるとか、既に相談支援事業での取組などを紹介し、新たに相談支援事業所になっていただけるよう協力依頼もお願いしたところでございます。今年度に入ってからも、各事業所に伺わせていただく際など、お願いしてきているところでございまして、そういった取組の中、先ほど話をさせていただいた、平成24年度には3事業所、平成25年度に3事業所という形になっているところでございます。

 今後につきましても、同様に、事業所などに協力をお願いしながら、事業所等の拡大には努めていきたいと考えているところでございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 全体として、小金井市の取組としては、多摩26市からも遅れているという状況であります。

 市としても、ご努力をいただいて、相談支援事業所を増やすことをやっていただいているという、その努力は、本当に感謝申し上げたいと思いますが、この新年度内にケアプランを立てていくというスピードからすれば、やはり、支援相談員が足りないというのが実情だと思います。通常業務をやりながらケアプランを立てなければいけない、こういう点で、是非、今後とも改善をお願いしたいと思います。

 次に、新年度、この平成26年度、2014年度からは、2015年度から始まる障害者総合福祉計画の策定期間となります。新たな総合支援法が始まる中で、この福祉総合計画をどのように策定しようとされているのかということなんですが、どうも、予算を見ると、策定委員会の予算はないので、これまで行ってきた自立支援協議会で議論するということになるのかなと思いますが、是非、障がい者の声を聞いていただきたいのと、運営協議会の予算は、新年度予算で見ると削減されていますね。これで計画が立てられるのだろうかと思います。運営協議会の開催数を増やし、利用者の声を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

 

◯福祉保健部長(柿崎健一) それでは、障害福祉計画の策定についてということでございます。障害福祉計画につきましては、障害者総合支援法の第87条で、国が基本指針を定めることとし、第88条で、市町村が基本指針に即して障がい福祉サービスの提供体制の確保、その他のこの法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとされているところでございます。計画の検討の場としては、先ほど、議員がご紹介いただいたように、自立支援協議会設置要項第3条第4項の協議事項として、障害福祉計画の作成及びその他具体化に関することとし、計画については、こちらの自立支援協議会の方でご協議いただくこととなってございます。

 また、これまでの障害福祉計画につきましても、本協議会でご協議していただいたところでございます。

 自立支援協議会の内容改正についてというか、予算に関しましては、予算審議に関係することから、ちょっと、答弁がなかなか難しいんですけれども、基本的に、計画策定においては、表記のパブリックコメントですとか。

 障害福祉計画の策定に当たっては、市民の意見を聞く場についてですけれども、一定、担当者としては、計画策定のスケジュールで自立支援協議会で協議していただいた後、パブリックコメントを行い、意見を伺う予定ではございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 是非、お願いしたいということを申し上げておきます。

 次に、問題は、基盤整備なんです。ケアプランに基づいて、今までは、これだけの基盤整備だから、こういうものしか、あなたはこの程度のものだよというものから、その人一人ひとりが、どうしたら自立できるのかという立場から、このケアプランを立てなければならなくなります。

 部長自身もおっしゃっていたように、全体としては、支援区分が高く想定されることもあって、基盤整備も大変重要になってきていると思います。とりわけ、地域移行支援なども、精神障がいだけではなく、福祉施設の入居者も含まれるということですから、今後の計画の策定に当たって、そこの見込み量をしっかりと見る必要があるのではないかということです。とりわけ、重度の生活介護事業所は、今、満杯ですね。足りない状況になっています。これを増やす問題、地域支援事業としての就労支援の場である作業所やグループホームの増設などの計画量をしっかりと、障がい者の要望に沿ってサービスが行われるように計画策定すべきだと思いますが、その点でどうでしょうか。

 そして、策定した計画に基づいて、PDCAを行いなさいということを求めています。これは年ごとでございますが、これを進めていく体制がどうなっているのかということも、併せて伺っておきたいと思います。

 

 

◯福祉保健部長(柿崎健一) 市内基盤整備の問題ということでございます。

 現状につきましては、特別支援学校の卒業生の増、地域移行施策による対象者の増に伴う見込みでは、現状の市内の施設数では確かに対応しきれない状況であるということは認識しているところでございます。

 また、親の会などからも、生活介護事業所の拡大についての要望を受けているところでございます。

 今後の対応というところでございますが、現在、公設の施設としましては、障害者福祉センター、それから、共同作業所で、生活介護事業を実施しているところであり、本市で新たに公設の施設を作る計画は、現在、持っておりません。

 よって、事業者数の量的拡大の取組といたしましては、市内事業所に対して、上限額があるものの、一定程度の市財を投入して家賃補助なども行っているわけですので、そういったところをアピールしながら、個別に訪問し、事業所の拡大をお願いしているところでございます。

 施設に伺う中で、各種事業所としては、事業拡大には前向きであり、例えば、平成27年度中に新たな事業所を解説する旨の報告もあるところでございます。また、その他の事業所においても、積極的に増設を進めていきたい意向はありますが、なかなか、土地がないというのが大方のご意見で、聞いているところでございます。

 今後につきましては、まず、そういった、土地がないというところでございますので、何か空きの土地情報などがございましたら、そういうものの提供などに努め、地域で暮らしやすい基盤整備に努めていきたいとは考えているところでございます。

 それから、法改正でのPDCAのサイクルということで、どう対応していくのかということでございます。市町村は定期的に、計画について調査、分析、評価を行い、必要があるときは計画の変更等を行うとされておりますので、自立支援協議会で適切に対応はしていきたいと考えているところでございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 是非、基盤整備の方も進めていただきたいと。親の会などからも要望が出ているということですので、お願いしたいと思います。

 次に、市民後見人制度の人材育成の問題です。この問題は、この議会の中で、かなりいろいろな方が質問されていました。高齢者の立場の方が多かったかなと思うんですが、障がいで見ると、どのようになっているかというと、知的障がい者の方で、かなり高齢になってきて、お母さんも高齢になって、認知症になってしまったという場合に、お金の出し入れができないというのが実情になっているんですね。したがって、事業所が立替払いをしなければいけないような実態があって、障がい者の分野から見ても、この後見人制度の拡充は、非常に求められている課題であります。

 単に、お金のおろしができないというだけではなくて、こういう障がい者サービスの契約が結べなくなってくるんですよ。更に、例えば、手術をする場合は家族の同意が必要で、その家族が同意する能力がない場合は、手術ができないという状況なども、今、実際は出ているんですね。

 その点で、部長は、小金井市の権利擁護センターとよく話し合って進めると言っていらっしゃるんですが、権利擁護センターも、もういっぱいいっぱいだと思うんです。権利擁護センターに相談すると、1、2か月待たなければいけない。しかし、その障がい者は、今すぐ、お金を出し入れしなければ大変なのにというときに間に合わない状況になっているんですね。権利擁護センターのような窓口を、もう一つ、市内に作るべきではないか、その点を、新たな体制として提案したいと思いますし、市民後見人制度の普及を始めとして、専門家のネットワーク作りなど、また、講座なども含めて、数々の提案がありました。これはお願いしたいと思うんですが、今、権利擁護センターだけでは間に合わない、これを何とかしてほしい。その点についてどうなのか。

 それから、最後ですが、障害者総合支援法が制定され、障害者の権利に関する条約を政府は批准いたしました。29日から発効しています。この条約は、障害者の人権、基本的自由の共有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置を規定しています。障害者の生きる権利が保障されていく、その礎が築かれたわけです。

 こうした中で、障がい者が、小金井のまちで差別されることなく、障がいを持って暮らせるように、ユニバーサルのまち小金井へと向かっていくことが求められているのではないかと考えます。

 私は、市長に伺いますが、八王子市はこんな条例を作りました。障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例、これが条例の名前です。このような条例、基本的権利が生かされ、生きる権利も保障される条例制定を小金井市も行いませんか。その点で見解を伺います。

 

 

◯福祉保健部長(柿崎健一) まず、成年後見制度の関係でございます。総括的な答弁をさせていただきますが、基本的には、やはり、権利擁護センターにおいての相談ということになっております。

 相談の中で、課題に対しての対応等を検討するものと考えておりますし、新たな相談場所というのは、ちょっと、なかなか厳しいなというのが現状でございます。

 また、八王子市の、障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例ということで、私が住んでいるまちでもございます。そういうところは別にして、障がいのある方に対しての権利条例の設置状況でございますけれども、把握しているところですと、都道府県レベルで6都道府県、市町村レベルですと、さいたま市と八王子市でございます。平成23年度に、障害者基本法の一部改正、平成24年度には障害者虐待防止法、更には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律などの施行ということになっておりますので、そういった部分では、やはり、こちらもまだ市レベルでは、2市というところもございますので、今後、国ですとか都ですとか他市の状況は調査しながら、研究はさせていただきたいかなと思っております。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 新たな相談所は難しいということですが、市長、本当に、この障がい者の場合にも、待ったなしの状況になっています。困っていらっしゃるのは、各事業所さんなんですね。是非、今後、どう打開していくかというのは、至急研究していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 新たな、八王子市のような条例です。これも、研究すると。まあ、部長の住んでいらっしゃるところですから、是非、調査研究していただいて、より良いものにしていただきたいと思います。

 次に、きらりの問題です。ちょっと私、質問で、開設から1年と書いてしまって、もう1年もたっているような気になっていたんですが、半年であります。すみません、訂正いたします。

 児童発達支援センターきらりが開設されました。私も、十数年前から、この児童発達支援センターの創設を求めてきた1人として、大変ありがたく思っています。また、受託していただいた法人の皆さんの努力にも感謝を申し上げたいと思います。

 ただ、先日も、鈴木議員からの指摘もありましたが、まだ始まったばかりなので、100%求めるというのはなかなか難しい部分があるかと思います。しかし、親の期待は大変高いものがあって、是非、改善をお願いしたいと思っております。

 私は、鈴木議員とまた別の方の相談で伺った話で、時間がありませんので中身は話しません。ただ、自分で利用できると思って行ってみたら、重度で、利用ができなかったということで、このセンターでは難しいですと言われて、うちひしがれたというか、そんな相談でありました。

 児童発達支援センターの目的は、誰もが利用しやすい発達支援センター、相談から療育までの一貫した支援のできる発達支援センター、これが目的の中に入っています。その点から言えば、問題は、相談体制をどうしていくのかというのは、非常に重要ではないかと思っています。現状の計画では、相談事業には、センター長も入ることになっていますが、聞くところによれば、このセンター長は非常勤という形で、専任にはなっていらっしゃらないということであります。(不規則発言あり)非常勤とは言わないんですね。常勤だけれども、兼任ということなんですね。ちょっと、正確に言ってくださいね。

 昨年3月に策定した計画の内容で見ると、一般相談にセンター長さんも入るという形になっていますが、専任で私は相談活動を行うべきではないかと。ソーシャルワーカーさんの配置などを含めて、どうなっていらっしゃるのか伺います。

 それから、2点目に、学芸大学との連携の問題です。策定した基本理念の中でも、学芸大学との連携をうたっています。職員の研修などを含めて、対応の在り方など、学芸大学のお力を借りるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 

 

◯福祉保健部長(柿崎健一) まず、専門職の方についてお答えさせていただきます。専門職員につきましては、4月から常勤として働いていただける方ができました。その専門職員の、常勤職員としての採用は課題となっている自治体が、きらり以外でも多かったんですが、きらりにつきましては、常勤職員としての専門職員の配置ができましたので、安心していただければなとお答えさせていただきます。

 また、専門職員が常勤職員として働くことで、常に専門的な対応が可能となり、また、小金井市での情報の蓄積等から、よりよい療育につながっていくことが期待できると考えているところでございます。

 また、学芸大学との連携につきましては、具体的にどうということになるかと思いますけれども、東京学芸大学とは、平成22年3月30日に、小金井市と国立大学法人東京学芸大学との連携推進に関する協定書を締結し、それに基づき、平成24年6月26日付けで、小金井市と国立大学法人東京学芸大学との発達支援に係る事業の連携推進に関する覚書を締結いたしました。

 平成24年度は、発達支援センター内の事業内容の構築に向けて、大学の先生の高橋教授という方等に講演会などを実施していただきながら、大学の構内で行われている発達支援に係るイベント等へ参加させていただいたり、事業内容等を構築する際の相談役となっていただきました。

 また、今年度の7月14日には、発達支援についての理解と啓発を図るための講演会を開催させていただき、100人以上の市民の方が来られて、発達支援センターの運営協議会に学識経験者として参加していただいており、発達支援事業を検討する際には、常に東京学芸大学の有識者にお力を借りているのが現状でございます。

 平成26年度以降につきましても、きらりで、東京学芸大学の学生のインターンシップを受け入れていただきたいとの打診もありますことから、療育現場での育成等も含め、小金井市と東京学芸大学の相互連携の関係を更に築いていきたいと考えているところでございます。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) もう時間がないんですが、私が言っていることと、答弁がかみ合っていなくて、私は、きらりの職員の皆さんの研修などに学芸大学の力を借りないかと。インターンシップとか、そういう連携という話ではないんです。今、言った、相談体制なども含めて、いろいろな利用者の声がある中で、きちんと、どういう対応をしたらいいのか。

 どうも、よく言われるのは、相談活動というのは、相手の話を聞くのは6割だと。それだけで、親は胸がすーっとするんですよ。そういうことも含めたノウハウを学芸大学の先生方は持っていらっしゃる。それを生かすべきではないですかということを聞いていますので、ちょっと、もう時間がありませんので、是非、そこは今後、改善の中で、学芸大学の力をお借りしていただきたいということは、申し上げておきたいと思います。

 最後になりましたが、保育園の委託化の問題であります。今、運営協議会が行われておりまして、公立保育園の保育の質についての協議が行われております。こういう、市立保育園の保育内容というのを、運営協議会にも示されて、協議が行われているわけですが、ちょっと、確認しておきたいのは、今、運営協議会で、保育の質の議論を行っているんですが、行って、一定の結論が出るまでの間に業務の見直しが行われるということはないでしょうねということの確認を、ちょっと、ずっと質問を準備する中で、そこの不安が出てきたので、お答えいただけないかと思うのと、それから、保護者へのアンケート、第三者評価を、株式会社に依頼して、公立保育園含めて行っています。これは、ホームページで明らかになっています。この中でも、保護者の意見は出ていますが、市として、小金井市の保育水準がどうのか、保護者のアンケートを行っていただけないかと。

 それから、運営協議会にあれこれ言うつもりはありません。市が中心になって、公立保育のサービスを考える上で、市立、私立、企業立、こういう実情の調査・研究を行わないかということであります。その3点について伺います。

 

 

◯子ども家庭部長(川村久恵) 現在、公立保育園の運営協議会、また、職員団体との協議を並行して行っているところでございます。公立保育園の質の向上、在り方、役割等について、保護者の皆さんのご意見を頂きながら検討しているところでございますけれども、その中で、今後、小金井市の保育の質について、一定、基準等も必要になるという考えでございますので、先ほど議員がご紹介の保育内容の資料についても提出しているところでございます。

 次に、アンケートでございますけれども、現在、保育園では、保護者の会、これは、五園連という形ですが、毎年、全園でアンケートを実施しているところでございます。その結果につきましては、市にも提出していただいているところでございますので、市がアンケートの実施をするという予定は、現在は持ってございません。

 続きまして、保育園の見学につきましては、ご意見として参考にさせていただきたいと思います。

 

 

◯24番(森戸洋子議員) 今、非常にあいまいな答えだったなと思いますが、是非、この保育の質を話し合っている中で、業務見直しを行うということはないようにしていただきたいと。それは、やはり、混乱を起こすことになると思います。

 私は、この保育園の第三者評価を見て、大変、公立保育園は頑張っているなと安心しました。もちろん、不十分なところもありますけれども、そういう点から言えば、子どもの最善の利益を守り、子どもたちが本当に、心身ともに健やかに育てられる環境を作り出しているということであります。今、保育課がやるべきことは、業務の見直しではなくて、不足している保育園を増やしていくこと、ここに力を入れるべきだと。子育て世代の不安を解消することを最優先で市が行っていただくことを強く求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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